国のガイドライン改正に伴って三条市水害対応マニュアルも配備体制や避難情報発令の基準を見直し (2014.6.18)

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平成26年度第1回三条市防災会議が11日開かれ、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改正を踏まえて、土砂災害などの配備体制や避難情報発令の基準の見直しなどを行う「三条市水害対応マニュアル」の改正などを決めた。

平成26年度第1回三条市防災会議
平成26年度第1回三条市防災会議

防災会議は災害対策基本法に基づいて三条市長を会長に三条市や国、県など関連機関の委員で構成。三条市地域防災計画を作成し、実施を推進、災害時の情報収集、水防計画の調査、審議などを行っており、毎年、梅雨入り前後のこの時期に開催している。

この日の議事は、三条市防災計画の修正、三条市水害対応マニュアルの改正、増水期の水防体制等などで、すべて原案通りに決定。続いて、同会議メンバーでもある三条市防災対策総合アドバイザーの片田敏孝群馬大学理工学研究院教授の「防災・減災の最新の動向等について」の講演を聴いた。

三条市水害対応マニュアルの改正については、国の旧ガイドライン策定以降、土砂災害警戒情報の提供や洪水予報の見直し、新たな気象情報の提供が行われるようになったことなどから平成26年4月にガイドラインの改正が行われた。この改正を踏まえて三条市では「河川」、「土砂災害」、「特別警報の発令」で配備体制と避難情報発令の基準の一部を見直したもの。

 あいさつする国定市長と片田教授
あいさつする国定市長と片田教授

「土砂災害」では、第1時配備から避難指示までの5つの配備体制区分のうちの4区分の判断基準を改正した。

新しい判断基準は、第1次配備「土壌雨量指数基準の超過による大雨注意報が発表」。第2次配備は、「2時間以内に大雨警報(土砂災害)の発令基準に到達する予測が発表」。第3次配備・避難準備情報では「大雨警報(土砂災害)が発表、土砂災害前ぶれ情報が発表」。避難勧告では「土砂災害警戒情報が発表、土砂災害発生の全長が確認」。

第2次配備の「発令基準に到達する予測」は、5kmメッシュ単位で確認できることから、ピンポイントで危険性を知ることができ体制をとることができる。

また、「特別警報の発令(数十年に一度の降雨量や台風等が予想される場合)」についての区分と対応は、雨量を基準とする大雨特別警報が発令「第3次配備に入り、避難勧告を発令(市全域)」、台風等の規模を要因とする大雨特別警報が発令「第3次配備に入り、避難準備情報を発令(市内全域)」とした。


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