燕市の特別職給料据え置き、特別職報酬4%引き上げを答申 (2017.1.13)

13日開かれた第1回燕市特別職報酬等審議会で、特別職は据え置き、来年度は市長、副市長、教育長の特別職の給料は据え置き、議員報酬は4%の引き上げを鈴木力市長に答申した。

鈴木市長に特別給料と議員報酬の答申書を手渡す田野会頭

答申では、特別職給料は据え置きで月額は市長87万7,700円、副市長66万6,700円、教育長60万4,800円。議員報酬は4%引き上げで議長41万1,600円（現行39万5,800円）、副議長34万1,400円（32万8,300円）、議員32万4,700円（31万2,300円）とした。

付帯意見として「議員報酬については、平成30年に議員定数が20名に削減されることや、今後の議員活動の活性化を期待して、引き続き、今後も検討する。」とした。

審議会は委員10人のうち9人が出席し、鈴木市長の諮問を受けて燕商工会議所の田野隆夫会頭を会長、燕市男女共同参画推進委員会の丸山朝子委員を会長代理に決め、事務局が用意した県内20市と比較した資料などを基に審議した。

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特別職、議員ともこれまで3年連続で引き上げを答申しており、昨年は特別職を2％、議員を4%の引き上げ。20市のなかで教育長が6位のほかはすべて7位の水準になっている。

特別職は据え置きが大勢を占めてすぐに据え置きが決まった。議員は報酬額が低いために若い人の立候補しないという議論が以前からある。2018年には市議選が控え、議員定数が減って議員報酬の総額は減ることもあり、「意欲のある若い人が出たくなる報酬にしないと」と言った声が多く、引き上げの方向に。引き上げ率については各委員の意見を聞いて多数だった4%に決めた。

田野会頭から鈴木市長に答申書を手渡し、鈴木市長は「答申を尊重して3月議会に臨みたい」と述べた。