(1)総務分野

○住民参加と行財政の健全化

• 従来の町内会等の組織の有効活用を図りながら、住民自治・住民参加の行政を進めます。また、地域自治区に関しては、早急に検討を開始します。
• 合併を契機に、行政コストの削減を図り、限られた財源で最大の効果が生み出せるようなしくみづくりが求められています。このため、官民一体となって行政改革を進め、納税者の視点で税金のムダ使いがないか知恵を出し合います。これによって、市議会 ･議員などの定数減、民間でできる業務の民問委託、外郭団体事務の合理化、効率化の観点からの行政組織の見直し、ITによる業務の効率化等について徹底します。
• 合併の目的は、地方分権時代に対応した権限にふさわしい行政組織の整備にあるため、職員の一定目標に向けた削減も進めますが、単に削減するだけでなく、人づくりのプロジェクト等を立ち上げて、これらに充てるようにしていきます。
• 行財政改革を推進するために、さらなる情報公開を進めるとともに、行政評価やバランスシート、行政コスト計算書を活用して、職員の意識改革や市民の意識改革を進め、「自治」に対しての市民意識の啓蒙を図ります。また、小さな自治体を目指した検討委員会を立ち上げます。

○ソフト施策のまちづくり

• 県内でも名高い「産業まつり」のほか、新市民として交流を図るスポーツや文化活動、イベントを計画します。これらのまちおこし活動や、まちの再発見活動などを通じて、新市民に一体感の醸成を図ります。
• 一方、「まちづくり条例」を制定し、新市の将来像を共有化していきます。

○人材育成の推進

• 青少年、勤労者、経営者も含めた幅広い「まちづくり住民会議」を設置します。また、学校教育にはない青少年の人材育成を図るとともに、こうした「人づくり」を実行するためのセンター（組織）をつくります。
• さらに、「人づくりとものづくりまち」宣言を行うとともに、教育特区を目指します。

【主要プロジェクト】

○住民参加と行財政の健全化

• インターネット、メールを活用した幅広い住民参加の促進
• 民間に委託できるものは民間へ
• 行政評価バランスシート、行政コスト計算書の活用に取り組み、さらなる情報公開を推進
• 行政のスリム化、余剰人員を今までやっていなかったプロジェクトヘ
• 「まちづくり条例」の制定による住民参加のまちづくりを推進

○まちづくりソフト事業

• 新市民の交流、プロジェクト、検討委員会
• 3市町の交流事業、市民祭、産業まつり（商工農）

○人材育成事業

• 人材育成プロジェクトチーム
• 様々な部門からなる人づくりの住民グループ
• 学校教育のほか、地域における人材育成・教育
• （幼児期）人づくり支援センター