燕市新庁舎建設基本計画検討委員会（西村伸也新潟大学教授委員長・15人）は20日、6月から協議を重ねた「新庁舎建設基本計画に関する事項の調査及び検討」の調査検討結果をまとめ、小林清燕市長に答申した。
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左から燕市新庁舎建設基本計画検討委員会副委員長の樋口長岡技科大准教授、委員長の西村新潟大学教授、小林燕市長 |
午後4時に西村委員長と副委員長の樋口秀長岡技術科学大学准教授の2人が燕市役所吉田庁舎を訪れ、「燕市新庁舎建設基本計画(素案)」などを小林清市長に手渡した。
西村委員長は、「建築は人の入る器であり、その空間によって人の考え方や行動様態で変わり、また、人の行動が空間を変えていく」として、市民や職員にとって、これまでのやり方やシステムを変える絶好のチャンスととらえて検討を加えてほしいと求めた。加えてほかにも、市民への積極的な周知、設計段階での公開制の確保、事業実施中の個別の意見や要望に対する十分な検討の、3つを要望した。
新庁舎建設基本構想は、平成24年度の完成を目指すなど新庁舎建設の大ざっぱな方針を決めている。同検討委員会はその基本構想を調査、検討し、新庁舎の設計に至るまでの具体的な方針を検討した。
これまで6回の会議や先進地視察で、新庁舎の建物の広さや駐車場の台数など規模や機能を具体化。あわせて事業手法などについても議論し、基本計画案にまとめた。
同案では、新庁舎の施設構造は建設の基本方針のひとつ「無駄を省いたスリムな庁舎」を踏まえ、とくに防災拠点としての機能を重視した結果、免震構造を備えるのが適切としている。
36,360平方メートルの建設計画地の敷地面積のなかで、新庁舎に必要な算定面積は地上4階建の約10,000平方メートル、建築面積は3,600平方メートルとした。敷地利用計画では、利用者の利便性を考慮した駐車場のほか、庁舎正面の車寄せや市内循環バスなどのターミナルスペース、災害発生時の対応スペースとなる市民広場や緑地の配置も提案している。
概算工事費は現状で約43億円と試算。用地交渉の結果や施設の構造、規模などの検討によって合併協議の段階での試算より2億円増となっている。
同案は今後、市議会への説明のあとパブリックコメントを行って修正を加え、12月議会で承認を得て新庁舎基本計画を決定したい考え。また、あわせて平成20年度中に用地取得を完了し、地質調査を行い、造成工事に取りかかる。21年度に基本設計、22年度に実施設計を行い23年度に着工、24年度の完成を目指す方針だ。