一般社団法人日本道路建設業協会（西田義則会長・東京都中央区）は10月21日、新潟県燕市国上の道の駅「国上」に防災機能強化のための小型発電機1台を寄贈した。

日本道路建設業協会北陸支部の海野正美支部長（福田道路社長）が道の駅「国上」を訪れ、国道交通省北陸地方整備局新潟国道事務所の会田里士副会長も同席。小型発電機を前に海野支部長から燕市の鈴木力市長に寄贈の文書を手渡し、鈴木市長から海野支部長に感謝状を手渡した。

海野支部長はあいさつで「小型発電機の配備が利用者、地域の皆様の安全安心の確保の一助になれば幸い」と話した。

鈴木市長は2011年の東日本大震災のときに、道の駅「国上」の駐車場が自主避難してきた福島県や宮城県のナンバーの車であふれ、裏手の「ふれあいパーク てまりの湯」にも避難者が訪れ、そのとなりの農村環境改善センターを避難所として開放したことを振り返った。

またどんな災害が発生するかわからず、「いざというときにはさらに心強い見方として力を発揮してくれるよう大切に使いたい」と感謝した。

日本道路建設業協会は、地域防災計画に位置付けられる道の駅すべての発電機を保有できるよう、ことしから今後3年間で全国の約200の道の駅に小型発電機約を寄贈する。

北陸支部では今年度、新潟県内に2台を寄贈することにし、もう1台は道の駅「燕三条地場産センター」に寄贈する。