デルタ株の流行など新型コロナウイルスの感染者が増加し、新潟県も「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討している状況を受けて三条市の滝沢亮市長は20日、臨時記者会見を行って感染拡大に伴う新たな取り組み「ほっとデリバリー」などを発表した。

「ほっとデリバリー」は新型コロナウイルスに感染した自宅療養者と濃厚接触者に食料品や日常生活用品を配達する取り組み。利用者は決められたラインナップから選択した上限2万円の商品を経過観察中に2週間につき1回、自宅に配送する。費用は自宅療養者は商品代、配送料とも公費負担、濃厚接触者は商品代は自己負担、配送料だけ公費負担する。

100人分で関係予算を算出しており、9月定例会に議案を提出し、議決されしだい必要な調整を行って速やかに事業を開始する。

さらに市立学校で「すこやか教室−2℃」を実施する。マスクを着けての授業は息苦しく、熱中症も心配されることから、教室の冷房の設定温度をこれまでの28度から2度低い26度に下げ、感染予防と熱中症予防の両立。8月下旬の新学期から市内全部の小中学校と義務教育学校で行う。

三条市の感染状況は、第5波が到来しているが、感染者に占める60歳代以上の割合は、ワクチン接種開始前は41%だったのが、高齢者から一定ていどワクチン接種が進んだ7月、8月は14%と大きく減っており、「5月より本格実施したワクチン接種の効果が顕著にあらわれている」と滝沢市長はワクチンの効果を強調した。

一方で直近2週間の市内の感染者は、10歳代の感染が感染者全体の約50%を占めた。滝沢市長は、このまま若年層の感染が拡大し、学校内の感染が拡大すれば「場合によっては三条市独自で国、県の判断にかかわらず、学校の一部、また市内全部の学校の活動停止、休校等の措置をとらざるを得ない状況になるかもしれない」と危機感を募らせ、「1日でも早いワクチン接種で家庭以外、学校内にウイルスを持ち込まない、子どもたちにうつさない対策をお願いする」と求めた。

8月28日(土)、29日(日)に燕三条地場産業振興センターに開設される大規模ワクチンセンターでは、1日3,000人の枠に対し28日は満杯になったものの、29日分は19日午後5時現在で1,861人とまだ空きがあり、市民の予約申し込みを呼びかけた。

12歳から15歳の接種は18日(水)に接種クーポン券の発送を始め、21日に発送完了予定。三条商工会議所では9月10日(金)、11日(土)、12日(日)と職域接種の1回目を行う。また、9月20日に行う予定だった令和2年度三条市成人式は感染拡大に伴い来年1月10日(日・成人の日)に延期した。

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