日本マイクロソフト株式会社（東京都港区）と小柳建設株式会社（三条市）に2社は、三条市と加茂市のそれぞれと地域活性化に向けた包括連携に関する協定を結んだ。地方自治体が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。

協定の内容はITサービスの活用、各施設のリソースの提供、クラウド技術などITサービスの活用や推進、地域のDXの推進と人材育成など。活動は、知識・ノウハウの習得や支援、体験型ショーケースの提供、教育機関への出前授業の実施、インターンシップの積極受け入れ、ITサービス導入支援などを行う。

小柳建設加茂本店（加茂市）で調印式を行い、滝沢亮三条市長、藤田明美加茂市長がタブレットにタッチペンで協定書にデジタル署名した。

小柳建設の小柳卓蔵社長はあいさつで、同社は2016年からDXで革命を起こしていこうと日本マイクロソフト取り組み、働き方改革も推進しており、「協定により、この地域のDXにおける活性化、地方創生、持続可能な地域づくりに尽力できると考えている」と期待。「地方にいても都市部とそん色なく最新のテクノロジーにもふれられる体験型ショーケースとして活用していきたい」と述べた。

滝沢市長は「持続可能なまちづくりにはDXを避けて通れない道」で「心強く安心している」。新年度から地域の雇用の競争力を重視、評価しようと考えている。「この包括連携協定のいち当事者として見放されないように見捨てられないようにしっかり進め、キャッチアップしていきたい」と述べた。

藤田市長は、加茂市は課題解決のために市政の大転換を行っており、DXは政策推進室で取り組みをスタートさせたところ。協定締結を機にクラウド技術やITサービス、同社の施設を活用させてもらって「DXをぐっと身近なものにしていきたい」と述べた。　

日本マイクロソフトの三上智子常務は「DXは都市部と地方で差があるので、その差を解消して少しでも地域の発展に貢献したい」とし、「こういった活動新潟・加茂エリアのより大きな実験、DX推進、デジタル化推進につながることを心から願う」と述べた。

このあと、小柳建設加茂本店に開設された「Microsoft Base Niigata-Kamo（マイクロソフトベース新潟加茂）」の開所式でテープカットも行われた。MMicrosoft Baseはマイクロソフトのクラウドプラットフォームとマイクロソフト製品を活用したDXを実現する新しい取り組みの拠点。新潟加茂を含めて全国に20カ所にあり、新潟県内では初めてで、建設業でも初めて。