作業工具メーカーの株式会社アーム産業（新潟県三条市笹岡）は10日、能登半島地震の被災地への支援に活用してほしいと100万円を包んだのし袋を川又由禧朗代表取締役社長(52)から三条市の滝沢亮市長に手渡した。
アーム産業は2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震でも同じように100万円を支援金として寄付している。
滝沢市長は「地震発生から10日だが、すぐに動いていただきありがとうございます。しっかり対象となる自治体と連携し、すぐにアーム産業さんの気持ちを届けたい」と礼を述べ、川又社長は「三条市に一任するので好きなように使ってください」と寄付を託した。
川又社長は北陸大学に在学中の4年間を石川県金沢市で過ごした。「仲間も能登地方にたくさんいて、ちょっと見てられないなというのが本音。何とかしてあげないければと。かといって自分が行っても役に立たない」、「身近な人たちがやられてるから、それはきつい」と被災地を心配した。
また、同社で製造する水道工事などで使われるパイプレンチや、東日本大震災で線材などを切断する同社のボルトクリッパー1200個を自衛隊に寄付した実績があり、それぞれの提供も申し出た。三条市でも被災地とのマッチングなどを進めると答えた。