不動産の売買、賃貸、仲介、空き家事業を展開する株式会社ジェクトワン（大河幹男代表取締役・本社：東京都渋谷区）は、新潟県三条市と協定を結んで空き家対策に取り組んでいるのに続き、今度は弥彦村から空き家対策に関するコンサルティング業務を受託。1月から弥彦村の空き家対策を支援している。

ジェクトワンが弥彦村から空き家対策に関するコンサルティング業務を受託し三条市の「特命空き家仕事人」の熊谷浩太さんがかけもちで取り組む（2022年に三条市と「地域活性化起業人に関する協定」を締結したときの写真）

ジェクトワンは2016年から首都圏を中心に空き家事業「アキサポ」を展開。空き家所有者が抱える課題に対し、その地域に合わせた空き家の有効活用法を解決策として提案してきた。

三条市に派遣している「特命空き家仕事人」熊谷浩太さんが弥彦でも取り組む

22年4月には新潟県三条市と「地域活性化起業人に関する協定」を締結した。三条市に空き家対策人材「特命空き家仕事人」として社員の熊谷浩太さんを派遣し、空き家利活用の促進や空き家発生予防のための活動に取り組んでいる。

弥彦村役場

弥彦村との業務委託契約の締結は、弥彦村と同じ新潟県の県央エリアに位置する三条市で空き家対策を推進した結果、三条市の空き家相談件数が前年度比1,000％超えなど実績から、弥彦村から空き家対策の相談を受けて実現した。

弥彦村では、村民などに対する空き家問題の理解促進や、村内の空き家の最新状況の把握、空き家バンクの運用方法の改善など、さまざまな課題を抱えており、その解決を目指す。

サービスフロー

業務にあたっては、熊谷さんが中心となり、地場の企業やプレーヤー、団体などと連携しながら、これまで対策が進んでいなかった弥彦村の空き家問題の抜本的な解決に向けて、空き家バンクの構築から、空き家問題の啓発、空き家の流通促進まで、同社の空き家事業「アキサポ」と三条市で培ったノウハウをもとに積極的に取り組んでいく。

主な業務内容は、空き家対策ロードマップ作成、空き家バンク構築、空き家ちらし・ポスターなど啓発ツールの作成、空き家セミナー・イベントの開催、外部プラットホーム・団体との連携スキームの構築。

雪景色の弥彦山から多宝山を望む

また、業務の一環で3月16日(土)、2つのセミナーとパネルディスカッション、個別相談会を内容に「第一回空き家セミナー＆無料相談会」の開催を予定している。本間芳之村長と熊谷さんのコメントは次の通り

本間芳之弥彦村長のコメント

当村では、「空き家等実態調査」によると平成30年時点で153棟の空き家があり、今後、更に空き家が増加していった場合に備え、村民の皆さまへの空き家に関する理解の促進や空き家バンクの構築といった空き家対策に、早期に着手していく必要があります。

本間村長

株式会社ジェクトワンは、近隣の三条市において国の地域活性化起業人制度により、人材派遣を行っており、空き家の掘り起こしや利活用等において成果を残されております。村としましても空き家対策の体制を整備していくとともに、今後、県央エリアにおいて連携することで空き家を活用した移住体験等の関係人口創出など、移住対策にも取り組んでまいりたいと考えます。

ジェクトワン シニアマネージャー／三条市特命空き家仕事人　熊谷 浩太さんのコメント

「県央エリアの観光地”弥彦村”の空き家対策をスタートします！」

2022年からスタートした三条市での活動・成果が認められ、弥彦村から空き家対策に関するご依頼をいただき、大変嬉しく思います。新潟県内でも有数の観光名所である「弥彦村」はポテンシャルが高く、空き家問題に取り組むことで、県央エリア全体の活性化に繋がると考えております。これまで三条市で培ってきた経験や実績を存分に発揮させていただき、弥彦村の空き家対策においても成果を出すことで、ひいては燕三条・県央エリア全体の関係人口・移住定住人口の創出に寄与していきたいと思っております。

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