タクシー業のさくら交通(株)（資本金 6410万円、新潟市東区）は、5月21日に新潟地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約40人に対し約4億円。
帝国データバンクの調べでは、同社は、1972年（昭和47）8月に設立されたタクシー業者。新潟市中央区、東区、北区、江南区を主な営業エリアとし、乗用車、ジャンボタクシーによるタクシー業を行った。
電話予約のほかJR新潟駅、JR田駅、新潟空港、佐渡汽船、各ショッピングセンターなどにあるタクシー乗り場に待機して客待ちも行っており、97年3月期には年収入高約8億3100万円を計上していた。
しかし、コロナで客数が大幅に減少、その後も需要は回復せず、近年は消費者意識の変化により特に若年層でのタクシー利用習慣の減少や出張などのビジネス客の需要が減少傾向にあった。
加えてドライバー不足による稼働率低下などの要因もあり、2025年3月期の年収入高は約2億2500万円にとどまっていた。また、連続欠損と多額の借り入れも負担となり、ことし2月9日に事業を停止し、4月24日に新潟地裁へ自己破産を申請していた。