新潟県県央地域の電気工事業者でつくる県央電気工事協同組合（原田和広理事長）は26日、燕三条ワシントンホテルで設立50周年式典を行った。組合員や来賓が半世紀の歩みを振り返るとともに、地域の電気インフラを支える組合として次の50年へ決意を新たにした。
同組合は1975年5月に設立。燕市小関に事務局を置き、ことし5月現在の組合員は65社。燕地区22社、吉田地区8社、分水地区7社、巻地区10社、岩室地区2社、曽根地区4社、弥彦地区3社、赤塚地区3社、寺泊地区3社、和島地区3社で構成。新潟県電気工事工業組合の1946年（昭和21）に設立された燕支部と組合員の構成は同じだ。
式典では、開会に続いて原田理事長が式辞を述べた。2024年3月に10年にわたる長期事業を完了した防犯灯ESCO事業について「地域の安全・安心に直結する極めて重要な取り組みで、組合としての総合力が問われる事業だった」と述べた。
同事業は材料を地域内で調達し、資金面でも地元金融機関の協力を得て進めた。原田理事長は「地元組合員が担う、まさに『オールつばめ』で取り組んだ事業。組合員各位の高い技術と結束、関係各位の支援によって成し遂げることができた」と感謝した。
燕市とは災害時の協定をはじめ、道路照明のLED化調査事業、桜のライトアップ事業など、地域と連携した取り組みを継続している。
「単なる事業にとどまらず、地域とともに歩む組合としての責務を果たすもので、私どもの大きな誇り」と原田理事長は話した。
一方で、組合員数は最盛期の100社を超える規模から2/3に減少し、業界全体の課題にもふれた。それでも電気は社会を支える最重要インフラのひとつで、デジタル化、脱炭素社会への対応、再生可能エネルギーの普及などを背景に、電気工事業に求められる技術と役割は高度化、多様化していると指摘した。
「この50周年を新たな出発点とし、組合は組合員のためにという原点に立ち返り、組合員一丸となって次の時代へ向けた歩みを着実に進めたい」と述べ、先人から受け継いだ精神を若い世代へ継承していく考えを示した。
来賓祝辞で佐野大輔燕市長は、同組合が安全で確実な電気設備の施工を通じて市民生活と地域経済を支えていることに敬意を表し、「電気などのライフラインがしっかり復旧できるかどうかは、避難所運営にとって重要な課題。皆さまが担う役割は大きい」と述べた。
また、防犯灯LED化ESCO事業や道路照明LED化事業、桜のライトアップ事業について「安全安心なまちづくりだけでなく、観光や市民が明るく活動するための事業にも取り組んでいただいている。これからも燕市と一体になって、このまちを明るくする取り組みを進めたい」と期待した。
新潟県電気工事工業組合の横田良英相談役は、「共生、共栄、共存の理念のもと、きょうを迎えられたことに深く敬意を表する」とし、電気工事業を生活に欠かせないエッセンシャルワーカーとして位置づけ、社会の要請に応え、確かな技術力で貢献し続けることの重要性を強調した。
閉式後は懇親会に移り、関係者が50年の節目を祝い、組合のさらなる発展を誓った。