燕市新庁舎建設基本計画検討委員会（委員長・西村伸也新潟大学教授）は3日開いた第3回委員会で新庁舎建設の基本計画案の策定のための新庁舎のあり方などを協議した。
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3日開かれた第3回燕市新庁舎建設基本計画検討委員会 |
委員は学識経験者2人、住民代表8人、関係機関の新潟県三条地域振興局2人、隣接地に新燕警察署を建設する燕署2人、燕・弥彦総合事務組合1人の計15人で、うち14人が出席。小林清市長はあいさつで、「庁舎建設が目的ではなく、よりよい住民サービスの向上が重要」と述べ、活発な議論を求めて開会した。
6月25日の第2回委員会で先進地視察した妙高市の新庁舎の概要報告に続いて議題に入り、新庁舎建設基本計画策定支援等業務委託業者のパシフィックコンサルタンツ(株)が、新庁舎の設計条件や敷地条件、規模の想定、施設計画の案などを説明した。
施設計画案では、新庁舎全体、窓口・市民交流部門、議会・行政執行部門、防災・外交部門に分けてそれぞれの経済性、安全性、環境性、市民性の4つのキーワードについて検討していく。
耐震性については、新庁舎建設予定地が水田地帯で地盤が悪いとも言われるため、委員からは耐震、免震構造のどちらが適するのかなど、次々と質問や意見があった。
同検討委員会では、平成24年度の完成を目指すなど、おおむねの方針が決められた新庁舎建設基本構想にそって調査、検討し、新庁舎の設計に至るまでの具体的な方針を検討。新庁舎の建物の広さや駐車場の台数など規模や機能について具体化し、あわせて事業手法などについても議論し、8月下旬ころに基本計画案としてまとめる計画だ。