JICA（国際協力機構）は24日、記者会見を行って「アフリカ・ホームタウン構想」の事業撤回を発表したが、翌25日もホームタウンに認定されていた4市のうちのひとつ、新潟県三条市では23件の抗議や問い合わせの電話があった。
前日25日は26件あり、件数が減ったとはいえ、事業が白紙撤回になったのに依然として少なくない数の電話が続いている。
内容はJICAが事業を撤回して引き続き国際交流の取り組みを支援すると発表したことを問題視しているようだ。
しかし、JICAも記者会見で不明な点があれば、関係自治体ではなくJICAに問い合わせるよう求めているように、自治体に矛先を向けるのはお門違いだ。
ほかにも今回のことに限らず国際交流事業そのものをやめてほしいという意見もあると言う。