ステンレス鋼材の二重価格が燕産地で改善へ

18日開かれた燕市の産業振興対策調査特別委員会（川上靖夫委員長）で、同委員会燕地域ステンレス対策委員の大山治郎市議会議長は、大手ステンレス鋼板メーカーと協議した結果、内外価格差が著しいステンレス鋼材の二重価格構造が大きく改善に向かったことを報告した。

大山市議会議長は、二重価格構造が改善に至るまでの背景や経緯について順を追って説明した。

ステンレス材料価格は、対中国向け価格に対して国内価格が高く、人件費で大きなハンディキャップを負う国内の加工業者は、この二重価格によりコスト面でさらに厳しい戦いを強いられている。

燕産地では、生き残りをかけて問題を打開しようと、同委員会は経済産業省の指導のもと、ことし2月に内部に燕地域ステンレス対策委員会（柄沢好兒委員長）を設置した。

さっそく3月から国内の大手ステンレス鋼板メーカー6社との改善協議を重ねた。1回目の交渉からメーカー側は行政の介入を拒否し、同行した高橋甚一燕市長の退席を求められるなど、厳しい協議が続いた。

その結果、7月3日に東京で行った最終意見協議で、柄沢委員長は最終案の資料をメーカー側に提示し、メーカー側はこれを了承。さらにメーカーに対し15日ころまでをめどに取り扱い産地問屋に対して合意内容の指導の徹底を要請、これも了承を得た。

具体的には、法的な制約もあって価格設定は地元ユーザーとの個別交渉に委ねることに。また、これまで問屋任せだった価格設定はメーカー側が誠意を持って対処することの確約をとりつけた。

大山市議会議長は、具体的な価格は燕地域限定のために設定されたため公表はできないが、「中国の価格に近づいた」と報告。高橋市長は大山市議会議長が骨を折って大きな成果を上げたことに感謝するとともに、「今後、自分たちの町の問題は、行政は行政として議会の皆さんと一緒になって頑張っていきたい」と、できる限りの行政側の支援を約束した。

このほか、燕商工会議所をはじめ燕市内の業界4団体が、対中国の輸入品急増対策や産地空洞化対策のため、昨年度に続いてことし1月にも経済産業大臣あてに上京陳情したことも報告した。