燕商工会議所（高橋作衛会頭）は23日午後3時、先に燕市議会議員選挙に立候補した23人に回答を求めた「現在の県央東部地域を最優先に中核都市圏たる合併を進めることについて」の賛否を問うアンケートの結果を発表した。
アンケートの内容は、設問1が「現在の県央東部地域を最優先に中核都市圏たる合併を進めることについて」賛否のどちらかに丸をつけ、その理由を記入するもの。設問2は「合併の枠組みとして考えられることのご意見について自由に記述をお願いします」と意見欄を設けた。
17日に立候補者23人全員にアンケートを郵送し、21日をめどに返信を求めた。結局、23日までに立候補者の80%あまり、18人から回答が届いた。設問1の賛否では、回答した18人のうち「賛」が10人、「否」が7人、未記入が1人の内訳だった。
同会議所では、2月に三条、加茂との3市会頭会議で合併問題を協議し「県央東部地域（燕市ほか4市町村）ならびに吉田町を含め将来にわたり民・行一体とした経済圏づくりのための合併が最適」との統一見解を示し、産業面から県央東部の4市町村に吉田町を含めた合併が最適として、燕、三条の市と市議会議長に要望書を提出している。
アンケートの実施は、3月28日開かれれた議員総会で高橋会頭が提案した。合併問題が今回の市議選の最大の争点となっていることから、立候補者一人ひとりの合併に考えを質そうというもの。アンケートの結果は次の表の通り。
| 候補者名 | 賛否 | 設問１：現在の県央東部地域を最優先に中核都市圏たる合併を進めることについて | |
| 設問２：その他合併への枠組みへの意見について | |||
| 斉藤紀美江氏 | 賛 | 少子・高齢化の進行で人口の減少は必定。雇用や福祉、社会保証の充実には産業基盤の拡充、行財政の効率化を進め一定規模の財政力の構築が必要。 | |
| 県央東部と吉田町の枠組みを進め、食糧基地と共に産業集積のまちづくりを推進。 | |||
| 川崎健吾氏 | 賛 | 広域合併は次代の都市開発計画等に於て不可欠、県央地区の核には燕と三条だ。 | |
| 高速インター、燕三条駅は地域の交流拠点、商工業地の三条・燕・吉田を軸に周辺の観光地、港湾地等総括的な地域づくりが必要。 | |||
| 大原伊一氏 | 合併メリットは２０万人以上の都市形成にある。西蒲との町村合併を推進のうえ、県央の大合併を目指す。 | ||
| 県央全域の合併を優先。新潟との合併も視野に入れた考えも必要。 | |||
| 浅野金六氏 | 賛 | 高速交通網の整備や県央地場産センターの完成以来、燕・三条と融合し県内有数の産業都市づくりも進め、若手と共に国際化時代に備える目的を完遂すべき。 | |
| 県央東部と西蒲南部９市町村であれば最適。 | |||
| 田中均氏 | 賛 | 県央の中核として当然東部合併を進めるべきだ。燕の青年群が１５年間取り組んできた合併論議を無駄にせず、希望を適えるべきだ。 | |
| 最終的には隣接地域との合併での大都市の形成を。現在はまず県央東部が最優先。 | |||
| 渡辺正明氏 | 賛 | 新幹線、高速道ＩＣを中心として県央地の核は分断できない。県央東部の結束により求心力が働き県央大合併に進んで欲しい。 | |
| 県央東部５市町村が基本、そこに吉田町・加茂市・西蒲南部も含めて合併推進すべき。 | |||
| 長井由喜雄氏 | 否 | 「市民意向調査」の結果は、合併の枠組みから総体で６割を超える人が東部合併を選択していない。これを尊重してほしい。 | |
| 阿部健二氏 | 未回答 | ||
| 塙豊氏 | 賛 | 経済の構造不況・少子化・超高齢化社会・財政問題等に対し行政のスリム化・効率化は当然。地域の再編で魅力ある地域づくりは不可欠の時代。 | |
| 県央広域圏の合併推進は理想、第一段階として県央東部との合併から進めるべき。 | |||
| 大関富男氏 | 否 | 県央東部合併研究会委員で参加するも研究成果を見ても燕市のメリットが見えない。住民説明会・市民意向調査結果でも市民多数は望んでいない。 | |
| 西蒲方面（吉田・分水・弥彦・寺泊）との合併協議を、三条市は南蒲方面で合併の二段階方式で、大同合併はその後とする。 | |||
| 大岩勉氏 | 否 | 市民の意向は「燕・西蒲」に向かっている。まず吉田町と手を取り合い、県央大合併の中核となるべきだ。 | |
| 行財政・産業構造・市民サービス・社会歴を考えれば、第一段階は吉田町、その後三条市や西蒲・隣接地域との合併を進めるべき。 | |||
| 酒井基氏 | 賛 | 県央地域合併を、前提に平成１７年３月迄にまず県央東部で合併を進めるべき。 | |
| 今後燕市議会では、県央東部の合併を固めると共に早急に吉田町に加わって頂く努力が必要だ。 | |||
| 田野隆夫氏 | 賛 | (1)行政の簡素化(2)広域合併の第一陣として出来るところから速やかに(3)吉田町を含めた合併となれば全国有数の中小企業集積の経済圏ができ、知名度・発言力が増幅 | |
| (1)吉田町への説得は燕市の責任、現在の県央東部に加えるべきだ。(2)その後隣接地域での説得を。(3)将来的には、加茂市も視野に。 | |||
| 川上靖夫氏 | 否 | 吉田町との合併を先行推進、県央東部はその後だ。吉田町は諸行政制度や産業面・市民性等で共通している。 | |
| １５万人～１６万人の都市人口推進のみではメリットが見られない。都市計画税等の負担増は中小企業の賛同は得られないと思う。 | |||
| 吉田勝利氏 | 未回答 | ||
| 野島善夫氏 | 賛 | 産業の発展には、燕・三条市の合併であり、可能であれば吉田町も賛成されればなお良い。 | |
| 県央東部と西蒲南部９市町村であれば最適。 | |||
| 田辺博氏 | 否 | 基本的には県央１１市町村の合併推進。県央東部への合併にはその前提に密接な地域の吉田町中心の西蒲合併で１０万都市燕市を目指すべき。 | |
| 市民意向調査を遵守し、その声が反映される論議をしたい。 | |||
| 星野義則氏 | 未回答 | ||
| 本多了一 氏 | 否 | 市民意向調査の「三条市を含む県央東部との合併意向は３０％」の結果を尊重すべき。市長・市議会が当調査と異なる動きをとるなら「住民投票」を実施すべき。 | |
| 市民意向調査結果と異なる見解ならば会議所はその見解を表明すべき。(1)この意向調査結果をどう受け止めているのか。(2)「市民合意」「市民による意思決定」についてどう考えるかを聞きたい。 | |||
| 堀睦男 氏 | 未回答 | ||
| 大山治郎氏 | 賛 | 産業産地としての知名度は燕・三条として全国周知されている。特に燕市・三条市・吉田町の工業地としては、産地間競争に生き残る著名な地域。 | |
| 行財政の改革は大きな課題、百年の大計に立った新市構想は当然である。 | |||
| 古寺正晴氏 | 否 | 燕市はまず吉田町との合併、段階的に西蒲南部。その後県央へと進むべきだ。 | |
| 農家代表としては、県央東部では農家負担が多くなりメリットが無い。農協もやがては西蒲に合併する方向。 | |||
| 赤塚功氏 | 未回答 | ||