三条工業会のサイト「インダスマーケット」が日経地域情報化大賞2007新潟県知事賞に

(協)三条工業会＝兼古耕一理事長・517社＝の運営する6つのウェブサイト「インダスマーケット」が日経地域情報化大賞2007の新潟県知事賞を受賞した。

日経地域情報化大賞2007の新潟県知事賞を受賞した三条工業会のプレス発表会で左から涌井専務理事、兼古理事長、国定市長、成田副理事長

日経地域情報化大賞は、情報通信技術を利用して地域活性化の先進的な取り組みを表彰するもので、ことしで5回目。主催は日本経済新聞社と地域活性化センター、インターネット協会で、今回は新潟県が共催自治体となった。

全国から94件の応募があり、最高賞の大賞をはじめ、日本経済新聞賞や新潟県知事賞など10件が選ばれ、11月2日に朱鷺メッセで表彰式が行われた。

新潟県知事賞を受賞した三条工業会の「インダスマーケット」は6つのサイトの総称。2004年開設の組合員企業をひとつの巨大工場にみたてたBtoBサイト「越後ものづくりネットワーク」をはじめ、ネットで全国の消費者から商品のアイデアを募集する「インダスクラブ」、地元企業の商品をネットのアンテナショップで販売する「ショップス越後」、三条工業会情報誌「インダスプレス」、インダスプレスで特集した職人の品物を売る「逸品館」、グッドデザイン賞受賞商品を販売する「Gショップ」から成る。

三条工業会は9日午前10時から三条鍛冶道場でプレス発表会を開き、兼古理事長、成田秀雄副理事長、涌井清次専務理事、それに国定勇人三条市長が出席して受賞内容を説明した。

兼古理事長は、組合員の横のつながりがないことを問題視した斉藤弘文前理事長がデータベース構築を要望し、それを外部にも生かそうとしたサイト構築の経緯を説明。とはいえ、インターネットだけでは商売に結びつけるのが難しいため、引き合いがあれば涌井専務理事が仕事を受けられそうな企業に出向くなど、アナログ的な取り組みの重要性を説き、「今回の受賞を機に、さらに活用していきたい」と期待を膨らませた。

国定市長は、「越後ものづくりネットワーク」構築の2004年当時、総務省から三条市へ出向、総務部情報政策課長として補助金を受けられるように力を尽くすなど、インダスマーケットを後押しをした仕掛け人のひとりでもある。

その国定市長は受賞の最大の要因を「機械だけに頼るということでなく、そのバックに涌井専務をはじめスタッフの充実があること」と分析。インターネットを手段ととらえ、将来的な情報通信のもつ欠陥をしっかり認識して人的にサポートしていることは構築当時も今も画期的なこととアピールした。

「越後ものづくりネットワーク」の平成16年2月から19年9月までの引き合いは1,012件、成約は125件で、初回取引の成約金額は3億円。受注した内容が組合員企業で対応できない場合に組合委員以外に紹介して商談成立し、組合員になったケースもあり、組合員増加に一役買っている。