菊田衆院議員、消費税の総額表示方式の義務化で質問主意書

新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員は28日、消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書を衆院議長に提出した。先の衆院選で初当選した1年生議員101人のなかで参院議員経験者を除くと主意書を提出したのは菊田氏が初めて。

菊田氏は、初当選した昨年11月の衆院選運動期間中から消費税の総額表示方式の義務化に反対を訴えていた。総額表示の義務化は菊田氏が代議士になる前に決まっていたが、菊田氏は「税抜き980円の広告商品を1,029円と表示してもレジでの支払いは同じだから今まで通り売れるとの考えは机上の空論だ」。

義務化の延期や凍結を求めるが、消費税分を値下げして値下げ分が中小企業への値下げ要求につながる恐れがあり、「公正取引委員会による監視の強化や税制、制度融資、相談窓口開設などの中小企業支援策の充実が急務」としている。

主意書は衆院議長から内閣へ転送され、転送された日から7日以内に議長に答弁することになる。主意書の全文は次の通り。

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消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書

第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化（内税化）について、政府に以下を質問する。

一　消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今になって、消費税の総額表示方式を義務化しなければならなかった理由は何か。またその必然性はどこにあったのか。デフレを促進させ、企業に混乱と負担を強いる消費税の総額表示方式の義務化は先送り、または凍結すべきではないか。

二　消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進させるのではないか。

弱い立場の業者や商品は消費税を上乗せできず、事実上の値引きをせざるを得なくなるのではないか。
これまで認められてきた税抜表示方式で九八〇円となっていた商品を、総額表示方式で一〇二九円と広告しても、これまでと同じように売れると考えているのか。総額表示方式で九八〇円になるように値引きせざるを得なくなるのではないか。
政府として消費税の総額表示方式の義務化により、物価は下がるとみているか。もしみているのならば、物価を何％程度下落させるとみているか。

三　消費税の総額表示方式の義務化にあたっての、値札等の変更やパソコンソフトの入れ換えなど企業側のコストはどの程度とみているか。

四　四月一日に総額表示方式に切り替えができない企業もでてくるのではないか。その場合にはどうするのか。切り替え指導・支援等は行っているのか。

五　総額表示方式を契機とする不当な値引き要請等に対する公正取引委員会の監視体制は十分か。

六　総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分か。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は行っているか。

右質問する。