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「息子に百姓してくれとは言えない」米価下落と後継者不足に農家の危機感 燕市農業委員会が佐野市長に意見書

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新潟県燕市の燕市農業委員会(和田正春会長)は30日、米価の下落や農業資材の高騰、後継者不足など厳しさを増す農業の現状を踏まえ、農業経営の安定化や担い手の確保、農地利用の最適化に向けた施策を求める意見書を佐野大輔市長に提出した。委員からは「息子に百姓してくれとは言えない」、「10年後には農家が半分くらいになる」といった切実な声が相次ぎ、離農の増加や優良農地の遊休農地化に強い危機感を示した。佐野市長は農業者の厳しい現状に理解を示し、「より稼げる農業」を目指して農業者と一緒に政策づくりに取り組む考えを話した。

左から燕市農業委員会の遠藤農政部会長、江口農地部会長、長谷川治仁会長職務代理、和田会長、佐野市長、遠藤副市長
左から燕市農業委員会の遠藤農政部会長、江口農地部会長、長谷川治仁会長職務代理、和田会長、佐野市長、遠藤副市長

米価の大幅下落で農業経営の先行きに不安

和田会長、長谷川治仁会長職務代理、江口保農地部会長、遠藤忠夫農政部会長の4人が市役所を訪れ、和田会長から佐野市長に意見書を手渡したあと、約20分にわたって農業の現状や課題について意見を交わした。

意見書は農業委員会等に関する法律第38条第1項に基づくもので、「安定した農業経営を営むための支援」、「多様な経営体及び担い手の確保・育成」、「農地利用の最適化」の大きく3項目について要望をまとめた。

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燕市は総面積の約50%を農地が占め、農業産出額の約84%が米という米作りの盛んな地域。しかし、肥料や農薬、燃料、農業機械などの価格が高騰する一方、「令和の米騒動」から一転して米価が大幅に下落するなど、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増している。

和田会長は、前年の米騒動から一転し、今年は米価が4割近く下落したとする農業者の実情を紹介。「農業者からは、これからどうしたらいいんだろうという意見が結構ある」と述べ、米価の急激な変動に農家が戸惑っている実情を訴えた。

意見書では、市独自の農業機械導入支援の拡充、農業資材の価格高騰を踏まえた支援策、需要に応じた米生産、園芸作物の導入支援、有害鳥獣対策、農業用水路の整備などを求めた。

「後継者はいない」「息子に継いでくれとは言えない」

意見交換では、農業者の高齢化と後継者不足について委員から切実な声が相次いだ。長谷川会長職務代理は、3人の子どもがそれぞれ独立して家を離れたことを紹介。自身も農業委員会の役職を務めながら「実際に後継者がいるのかと言われても、最近では、いないという言い方をするしかなくなってきた」と明かした。地元でも80代の農業者などが離農する動きがあり、後継者を確保できない厳しい現状を説明した。

江口農地部会長も、息子に農業を継ぐ意思があるか尋ねたところ、断られたと話した。米価が大きく変動する一方で、肥料などの価格は上がり続け、「こっちから百姓をしてくれと言えない」。従って「自分ができなくなったら、もうここは終わりかなと思っている」と後継者不在の不安を語った。

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農地を別の農業者に引き受けてもらうことも簡単ではないという。和田会長は、ほ場整備によって農地の区画を大きくし、農業の効率化を進めてきたものの、農業法人にも経営規模の拡大には限界があると指摘。個人農家が次々と離農すれば、法人などが農地を引き受けきれなくなる可能性があるとした。

「これ以上は任されないよというところに、そろそろ近づきつつある」と述べ、今後は「ほ場整備した田んぼ自体が遊休農地化してくる可能性もある」と危惧した。

「10年後には農家が半分に」安定した所得の確保を

一方、遠藤農政部会長は、41歳の息子が将来農業に加わる予定で、そのために現在、農地の規模拡大を進めていることを説明した。しかし、米価が大きく変動する状況では、息子に農業を継がせてよいのかという不安もあるという。

「あと10年すれば、本当に今現在の半分ぐらいの農家しか生き残っていかない」と危機感を示した。「ただ、米は絶対作らなくちゃいけない。今、農家は踏ん張りどころだと思っている」ことも強調した。

そのうえで「農家が安定して、サラリーマン並みの給料がもらえるような仕組みになってほしい」と市の支援を求めた。

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和田会長自身は、5、6年前に息子に勤めを辞めてもらい、一緒に農業を続けている。ただし、農業は単に作業を手伝えば身につくものではなく、一つひとつの作業が最終的な収穫にどうつながるのかを理解してもらう必要があると説明した。

「私らも農業で生きてきたし、何代も生きてきている」。長年、受け継いできた農業を次の世代につないでいきたいという思いを語った。

意見書では、こうした後継者不足に対応するため、新規就農者の支援や農業法人の設立・維持に向けた支援、女性農業者が活躍できる環境づくりなども要望した。

また、燕市の担い手への農地集積率は76.7%と県内でも高い水準にあるが、県が目標とする90%には達していない。農地中間管理機構の活用によるさらなる農地の集積・集約化や、農地の賃借に伴う更新手続きの簡素化も求めた。

佐野市長「より稼げる農業を一緒につくっていきたい」

これに対し佐野市長は、農業者と接する中で、米価の下落によって来年の経営の見通しが立たず、離農を考えても農地の引き受け手がいないという切実な声を聞いていると説明した。8月に米の仮渡し金が示されたときには、県知事との懇談会で農業者への対応を求めたことも紹介した。

また、市が新たに実施する農業経営継続緊急支援事業にも言及した。市は農業資材の価格高騰などによる経営負担を軽減するため、個人農業者に5万円、農業法人や集落営農組織に10万円を支給する。

佐野市長は「本当に少額だと思う」としながらも、限られた予算の中で農業者に営農を続けてもらうため、何らかの支えができないかと考えたと説明した。

さらに農業を地域の重要な産業と位置づけ、食料の安定供給という面でも農業を守っていく必要があると強調した。

後継者不足についても「お子さんに継がせようかな、僕もやってみようかなと思ってもらえるような環境づくりをどうやってできるのか、一緒になって考えていきたい」と寄り添った。

今後の農業政策については、農業者を支援するだけでなく、行政として一定の方向性を示し、農業者とともに将来像を描く必要があるとの認識を示した。

「皆さんのお知恵を借りたり、力を借りたりしながら、一緒になってつくっていきたい」とし、「より稼げる農業」を実現するための施策づくりに意欲を示した。

また「生の声がないと政策に生かせない」として、今後も農業者との意見交換を重ね、現場の声を政策に反映させたいと述べた。

和田会長は、後継者を育てるには時間がかかり、農業者が離農してから急に後を継がせようとしても簡単にはできないと改めて指摘。佐野市長との意見交換で勇気づけられたとし、今回の意見書を今後の農業政策に反映するよう求めた。

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