婦人衣料などの卸売業(株)村安（資本金2000万円、新発田市）は、10月30日付で事業を停止し、事後処理を五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。負債は債権者約130名に対し約3億1000万円。
帝国データバンクの調べでは、同社は、1886年創業、1950年に法人改組された婦人衣料などの卸売業者。新潟県下越地区、佐渡地区を主体として、山形県をはじめとする東北地方や群馬県、長野県などを営業エリアとし、各種婦人衣料のほか宝飾・装飾品（アクセサリー、かばんなど）、寝具、肌着、タオル、作業服、学生服、体操服などの卸売りを行い、89年3月期には年売上高約15億8300万円を計上していた。
しかし、近年は人口減少や少子化に伴う需要の低迷に加え、得意先の廃業や物価高の影響などから売り上げ、利益ともに低調に推移し、2026年3月期の年売上高は約2億7700万円に低下していた。
また、本店建物の老朽化に係る管理コストが高騰していたなか、損益面では最終赤字が続き運転資金を確保できない状態に陥り、事業の継続を断念した。
