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燕三条・新潟県央地域のニュース

原発周辺6市が東電拠出金の使途を発表 5市は家庭・企業の電気代に、燕市は避難所整備にも

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柏崎刈羽原発の原子力災害対策重点区域に入りながら、国の電源立地地域対策交付金の対象外となっている地域を抱える燕市など新潟県内6市は19日、東京電力の拠出金を財源とする県の支援策の活用方針を発表した。燕市を除く5市は電気料金の補助に活用。燕市は、旧分水町のうち原発事故に備えて防災対策を重点的に講じる区域(UPZ)内の113世帯に電気料金を補助し、残りを原子力災害時の避難所となる公共施設の整備に充てる方針を決めた。

電気料金補助は渡部、幕島、真木山、大川津興野、下中条のUPZ内113世帯

燕市で電気料金の補助を受けるのは、渡部、幕島、真木山、大川津興野、下中条の5地区にあるUPZ内の113世帯(10月末現在)。防災訓練や安定ヨウ素剤の配布など、原子力防災対策が必要な世帯が対象となる。市は県の補正予算を受け、市の補正予算に事業費を計上する考えだ。

電気料金補助の残りは避難所の整備に

燕市は東電の拠出金を原発の立地に伴う安全・防災対策に使うのが望ましいとして、電気料金の補助に充てた残りを避難所の整備に回す方針を決めた。整備は旧分水町を優先し、財源に余裕があれば市内全体に広げたいようだ。

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県は6月、原子力災害対策重点区域にありながら、国の電源立地地域対策交付金の対象になっていない地域への支援に、東電の拠出金から約300億円を充てる案を示した。

6市は、国が交付金制度を見直すまでの当面の対応として県の支援策を活用する。電気料金補助の方法は検討中で、共同発表では2026年度分をできるだけ早く給付し、次年度以降も県と連携して進めるとしている。

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