長野県塩尻市は、10月1日から旅行先で使った宿泊費や飲食費などを後からふるさと納税の返礼品にできる後納型ふるさと納税サービス「あとふる」を順次、導入する。市内の登録施設での宿泊や飲食、体験などの利用を対象にする。
「あとふる」は株式会社電算（東京都中央区）が提供するサービス。旅行者が登録施設で宿泊や飲食、体験などを利用して受け取ったレシートや領収書をもとに、利用したサービスを返礼品として指定し、その後に寄付する仕組み。返礼品は原則として寄付額の約3割相当となる。
先に寄付する従来型とは逆の仕組み
一般的なふるさと納税は、寄付者が先に自治体へ寄付し、その返礼品として特産品や宿泊券などを受け取る。これに対して「あとふる」は、旅行者がまず現地で宿泊や飲食、体験などを通常通り利用し、そのレシートを使って後からふるさと納税を行う。いわば従来とは順序を逆にした仕組みだ。
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こうした「後納型」のふるさと納税はまだ全国的には珍しく、「あとふる」も導入自治体を広げている段階。2026年には東京都大田区が東京23区で初めて導入したほか、神奈川県大磯町や茨城県鹿嶋市でもそれぞれ県内初として導入された。長野県内でも松川町、上田市などが相次いで導入を決めている。
利用者にとっては、旅行前にふるさと納税の返礼品を探して予約する必要がなく、実際に訪れて「よかった」と感じた宿泊施設や飲食店、体験サービスを後から寄付につなげられる点が特徴だ。
塩尻市では2025年度のふるさと納税寄付受入額が前年度比6.7％増の8億4,291万円となり、過去最高を更新した。一方、26年10月からふるさと納税の返礼品に関する地場産品基準が厳格化されることから、返礼品の見直しなどが必要になっている。
市内には江戸時代の宿場町の面影を残す奈良井宿や高ボッチ高原などの観光地があり、「あとふる」を活用して宿泊、飲食、体験といった地域での消費をふるさと納税につなげる。観光客が地域の魅力に触れる機会を増やすとともに、新たな寄付の獲得につなげたい考えだ。
サービスは10月1日から市内の登録施設で順次利用できるようになる予定。運営は電算グループのdsnあとふる株式会社が行う。
提携自治体 | 旅から始まる、ふるさと納税「あとふる」
https://atofuru.jp/municipality/
