ふるさと納税の県内トップに燕市が返り咲き三条市は県内3位で全国26位に

総務省が発表した2022年のふるさと納税実績で、新潟県内では燕市が54億9487万円でトップ、全国の自治体では20位に。2位は南魚沼市の51億3505万円で全国25位、3位は三条市が前年度比333.3%の50億5544万円と急伸し、燕市に迫り全国26位となった。

燕市は14年度に県内1位となってからトップを独走してきたが、21年度は前年度実績を下回る44億4319万円にとどまり、45億0060万円だった南魚沼市にトップの座を譲って2位に甘んじたが、22年度ですぐにトップを奪還した形。前年度の23.7%増だった。燕市は19年度に全国10位になったこともある。

三条市は2021年10月、必達目標25億円を課してふるさと納税の戦略を立案、実行する澤正史CMO（チーフマーケティングオフィサー）を採用。21年度は着任から半年だけの取り組みだったが、20年度の7億2271万円から21年度は15億1639万円へと2倍近くに伸ばした。

寄付件数では三条市が県内トップ

そして22年度は昨年11月中に25億円の目標を軽々と達成。最終的に50億5544万円で県内で3位になったが、寄付件数では、燕市の16万3473件、南魚沼市の16万2850件を上回る県内トップの20万1518件となった。

県央地域では弥彦村が6億6097万円（前年度比29.7%増）で県内9位の全国355位、加茂市が4億5898万円（同11.5%減）で県内14位の全国480位、田上町が2768万円（同12.2%増）で県内28位の全国1458位だった。