キッチン用品を企画・販売する和平フレイズ株式会社（和平吉弘社長・新潟県燕市物流センター2）は、ロシアの軍事侵攻で苦境に立たされるウクライナの子どもたちのために役立ててほしいと28日、日赤新潟県支部燕市地区の地区長の鈴木力燕市長にウクライナ義援金への寄付300万円を託した。
和平社長が市役所を訪れて鈴木市長にのし袋に包んだ寄付を手渡した。和平社長は「おかげさまで7月決算は何とかやっていけそうになっている。燕市にはふるさと納税（の返礼品の納入）で世話になっている。社員には賞与で還元した。われわれにできることは限られているが、ウクライナのために何かできなかいと大原（伊一）市議に相談した」と経緯を話した。
軍事侵攻が終わるのがいちばんだが、「今、困っている子どもたちが復興の礎になる。その子どもたちのために役立ててほしい」と願った。
原価高騰でここ3カ月ぐらいは良くない状況で、来期の決算は厳しいと思うが、「できるときにやろうと思った」、「何とか生き残ってこういう活動を続けていきたい」と述べた。
鈴木市長は「ウクライナは本当に悲惨な状況。確実に寄付を役立てさせていただく」と感謝した。燕市には和平フレイズも含めてこれまで406万6775円のウクライナ義援金が寄せられている。