新潟県燕市で家庭用雑貨の製造を手がけてきた(株)日本通商が7月27日、新潟地方裁判所三条支部へ自己破産を申請した。負債総額は約1億8900万円で、債権者は約63人に上る。申請代理人は伊津・五十嵐法律事務所の五十嵐広明弁護士。
帝国データバンクによると、同社は1982年（昭和57）7月に創業し、1983年（昭和58）12月に法人化。ステンレス線材を使用した水切りカゴやスポンジ・たわし入れ、壁面ラック、タオルハンガーなどの生活収納用品やバス用品を製造し、地元金物商向けのOEM製造のほか、自社企画商品の開発・販売も行っていた。
業績は2002年8月期に約3億6000万円の売上高を計上したが、その後は市場環境の変化などから業容が縮小。2025年8月期の売上高は約8000万円まで減少していた。
さらに、連続赤字に加え、多額の借入金による資金負担から債務超過の状態が続き、資金繰りが一段と悪化。7月23日に事業を停止し、事業継続を断念した。