鈴木燕市長、避難所の被災者に短期のホストファミリーのような制度や退職職員に避難所の運営協力を求めるアイデア

鈴木力燕市長は25日行った定例記者会見で、東日本大震災に伴う市内避難所での被災者の避難生活の長期化が予想されることから、短期のホストファミリーのような制度をつくったり、退職職員に避難所の運営協力を求めるアイデアを話した。

毎夕、避難所を順に見て回るのが日課の鈴木市長。市民からは「うちに泊まりにきてもいいよという、あたたかい申し出」がある一方、避難している人たちからは「個室で寝たいな～という雰囲気も見え」、その2つニーズを結びつける仕組みとしてホストファミリーのような制度を考えた。

市民に呼びかけて登録してもらい、例えば土、日曜にちょっと一泊してもらい、個室のプライベートな空間のなかでゆったり過ごしたり寝たりしたいという要望に対応する。

あるいはちょっと遠くへ家族を遊びに連れていくなどというもので、「ベースを避難所に置きながら、土、日はそこにお願いするという形の方がわたしは長続きするんじゃないか」と考えを示し、「その具体化に向けて今後、早急に詰めていきたい」とした。

さらに、鈴木市長は発表をためらいながらも、31日に退職する職員にこの日、避難所の運営協力を求める考えを明らかにした。現役の職員だけでは通常業務もあるので長期化すると負担が大きく、「長期化するとどっかで破たんする可能性があるんで、そこを見据えた対応っていうのを考えていく必要がある」。

「総合的に体制をこれから構築していく必要がある、そんな問題意識で今、いろいろ検討を始めています」と話していた。会見で発表した4項目は次の通り。