新潟県燕三条地域の青年団体、燕三条青年会議所（酒井貴輝理事長）と三条エコノミークラブ（浅野大喜会長）は、8月に合同で行った「令和8年熊本地震義援金」の街頭募金で寄せられた計35万6702円を、燕市、三条市の両社会福祉協議会を通じて寄付した。
4日間の街頭募金で35万6702円
両団体は8月18、19日に燕市内のスーパー、24、25日に三条市内のスーパーで、いずれも午後4時から6時まで街頭募金を実施した。両団体がタッグを組んで募金活動に取り組むのは初めてだった。
4回の街頭募金で集まった義援金のうち、燕市内2店舗分の16万535円は8月26日に燕市社会福祉協議会へ、三条市内2店舗分の19万6167円は9月3日に三条市社会福祉協議会へそれぞれ寄付した。
燕三条青年会議所はこれまでも、大規模災害が発生するたびに街頭募金を行ってきた。今回は三条エコノミークラブでも熊本地震の被災地を支援する募金活動を行おうという話が持ち上がり、両団体に所属する会員が橋渡し役となって「それなら一緒にやろう」と話がまとまった。
街頭には各回、両団体合わせて20人ほどの会員が立った。買い物客の中には、小銭を袋に入れて持参して募金する人もおり、多くの善意が寄せられたという。
両団体は地域の青年団体として顔を合わせる機会はあるものの、一般会員まで含めて一緒にひとつの活動に取り組むのは「ほぼ初めて」。今回は災害発生を受け、両団体がスピード感を持って連携し、行動に移した。
7・13水害で受けた支援を胸に
その背景には、2004年の7・13水害で9人が犠牲になった三条市に、全国から支援の手が差し伸べられた経験もある。両団体には当時の水害を経験した世代も多い。
3日は両団体の代表ら5人が三条市社会福祉協議会を訪れ、笹川浩志事務局長に義援金を手渡した。5人のうち1人は両団体に所属する会員だった。
燕三条青年会議所の酒井理事長は、7・13水害の際に全国各地から災害ボランティアや募金など、さまざまな支援を受けたことにふれ、「いろいろな地域から協力をいただいて今があると思っている。できることはやりたいという気持ちで活動した」と話した。
袋に小銭を入れて持参する人も
三条エコノミークラブの浅野会長は「2時間ずつぐらいしか街頭に立っていないのに、皆さん募金箱にお金を入れてくれ、中には小銭が入った袋を持ってくる人もいた」と振り返り、予想以上に高額な寄付が寄せられ、熊本地震の被災者を支援しようとする市民の意識の高さを感じていた。
寄せられた義援金は、それぞれの社会福祉協議会を通じて熊本地震の被災地へ届けられる。