食品検査ほか(株)県都食品環境分析センター（資本金1300万円、新潟市東区、従業員22人）は、2月13日付で事業を停止した。5月中をめどに新潟地裁へ自己破産を申請する予定。負債は債権者約40人に対し推定1億円だが、変動する可能性がある。
同社は、1992年7月創業、2011年6月に法人改組された食品検査業者。食品メーカー各社が製造する製品（サンプル）などの食品の細菌検査を主力に、食品工場、食品スーパー、外食産業など、食品を取扱う企業の従業員の腸内細菌検査（検便）、ノロウイルス検査のほか、輸出用錦鯉の鯉ヘルペス検査、飲料水検査、排水検査、マンションなどの貯水槽検査など、多岐にわたる検査を行い、2017年5月期には年収入高約1億4900万円を計上していた。
しかし、以降は得意先の予算縮小などの影響から業績が低迷していたほか、近年では新型コロナの影響により得意先である飲食店が廃業したことなども加わり業況が悪化。25年5月期の年収入高は約1億円に減少していた。
また、借入過多で財務内容は債務超過となっていたなか代表の死去もあり、事業継続を断念した。