燕市防災会議で洪水・土砂災害ハザードマップ案を協議

燕市で6日開かれた燕市防災会議（会長・小林清市長）で、今年度内の完成を目指す信濃川、大河津分水路などの洪水・土砂災害ハザードマップの修正案が協議された。

燕市防災会議は、災害対策基本法に基づいて燕市長を会長に燕市や国、県、関係機関の40人の委員で構成。燕市地域防災計画を作成、実施の推進、災害時の情報収集、水防計画の調査・審議などを行う。

ハザードマップは、昨年11月の第1回会議で国や県が示した浸水想定区域図をもとに、信濃川と大河津分水路がそれぞれが大雨で増水し、堤防が決壊した場合の浸水予想と市内の避難施設などを表示した案を作成。その案について協議した。

避難施設の表示がわかりにくい、地図に小学校区や町名、駅名などの名前を表示した方がいいなど、一目で分かりやすい表示を求める意見などがあった。

今回は第1回会議の意見をもとに修正した案を作成。さらに、大通川の浸水想定区域図が県から示されたことを受けて、信濃川、大河津分水路に大通川を加えた3部の案を示した。

修正した避難施設一覧表の表示では、3部のマップで色違いだが共通の内容を掲載。小学校区ごとに分けて避難所名と電話番号、その並びに「浸水時の利用可能判定」として信濃川、大河津分水路、大通川の3つの枠があり、それぞれが決壊した場合の避難所としての利用の状況を「1F」（1階利用不可）、「1・2F」（1・2階利用不可）「×」（利用不可）などとして、色分けした簡単な印で分かりやすく工夫した。

委員からは、雨量や河川の水位などリアルタイムで公表している関係機関のホームページアドレスの表示はあるか、避難施設一覧表の表示についてなどの意見があり、事務局ではそれらの指摘をふまえ検討したうえでハザードマップを作成することとした。

ハザードマップは来年度早々には各世帯に配布する計画で、市は配布後に各地区単位での説明会を計画している。