連合県央地協（佐藤春男議長）は、12日から15日までの4日間、「何でも労働相談ダイヤル」を開設し、職場で困っていることやおかしいと思うことなど、労働に関する相談を無料で受ける。
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連合県央地協の「何でも労働相談ダイヤル」のちらし |
連合は日本労働組合総連合会の略で、全国の労働組合の集合体。労働環境整備や処遇改善と向上など、さまざまな活動に取り組んでいる。
「何でも労働相談ダイヤル」（電話：0120-154-052）があるが、全国共通の常設のフリーダイヤルで、近くの連合につながるようになっている。
それとは別に県組織の連合新潟は毎年、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと、春闘が始まるころにあわせて、県内7地協に相談窓口を開設。労働組合のない職場で働く人たちからの相談を受けている。
三条、燕、加茂、田上、弥彦がエリアの県央地協でも、12日から15日まで毎日午前9時から午後7時まで、三条市田島2地内の事務所で地協職員が電話相談を受け付ける。
昨年の相談件数は連合新潟全体で79件、うち同地協は9件。内容は解雇にまつわるものが多く、有給休暇がとらせてもらえない、労災やセクハラ関係など多岐にわたる。会社に言えば首になるかもしれない、生活のために会社を辞めるわけにはいかないのでがまんしているなど、深刻な悩みも多いという。
佐藤議長は、法律のプロではないが、相談について一緒に考え、必要であれば専門家を紹介でき、100％の解決には至らなくても一緒に解決方法を探れるとしている。また、プライバシーは厳守し、匿名でもかまわないので、ひとりで悩まずに気軽な相談を呼びかけている。
連合県央地協の「何でも労働相談ダイヤル」の電話は0256-32-6363。フリーダイヤル（0120-154-052）では、「0256」の局番の固定電話からかけた場合に県央地協にかかるようになっている。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。