三条市教育制度等検討委員会（雲尾周委員長・委員20人）は、13日開いた第7回委員会で、平成24年度までに市内全域で小中一貫教育を実施する方向などを示した三条市教育制度等検討委員会最終報告をまとめ、梨本清一市教育委員長に答申した。
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梨本教育委員長に三条市教育制度等検討委員会最終報告を手渡す雲尾三条市教育制度等検討委員会委員長 |
雲尾委員長は「十分な説明をもって進めてほしい」と求め、梨本教育委員長は「これからの三条市の将来にわたる素晴らしい教育を構築するための貴重な資料として有意義に使わせていただきたい」と礼を述べた。
また、国定勇人市長も「この報告書がこれから先の三条市の教育のあるべき姿を考えていくうえでの第一歩と考えている」と述べ、最終報告を尊重し、今後は地域、保護者、教職員、関係者と議論を深めたいとした。
最終報告は、翌14日の教育委員会定例会、15日の三条市議会全員協議会で内容を報告、説明。さらに、広報紙などに掲載、リーフレットなどを作成して周知して意見を聞き、具体的な計画をたてていく。
同委員会は昨年1月、「三条市教育基本方針」に基づく教育制度等の検討の諮問を受け、教育制度、学校の適正規模や施設整備・統廃合、教育内容の体系的編成に関することと、それらに関連して必要と認められる事項の4つで協議し、最終報告をまとめた。
「教育制度等に関すること」については、「義務教育9年間を連続した期間としてとらえ、現行の6・3制を弾力化して、児童生徒の心身の発達に応じた小中一貫教育の導入を図ることが学力向上や生徒指導の充実などに有効であるとの結論に至った」とした。
また、小中一貫教育の導入に向け、第一中学校区と第三中学校区をモデル校とし、第一中学校区では三条高校跡地を視野に入れた一体型の建設を、第三中学校区では既存校舎の利用を基本とする併用型か連携型による小中一貫校の施設整備を検討し、平成24年度には、市内全域で小・中一貫教育を実施する方向としている。