三条市でことしも水害対応総合防災訓練

三条市は22日、4年前の7・13水害を教訓に策定した三条市水害対応マニュアルに基づいて、ことしも同報系防災行政無線を活用した水害対応総合防災訓練を行った。

7・13水害の翌年から毎年行っている訓練。水害対応マニュアルに基づく訓練、水防訓練、応急救護所設置訓練、救出救護訓練などを行い、市、消防団、自治会、自主防災組織、民生委員、県、三条署、ライフライン関係機関、介護サービス事業所などが参加した。

水害対応マニュアルに基づく訓練では、第1次配備から第2次に変わるなどの大きな体制の変化の時間帯に限って今回は事前に示したが、災害の発生時刻や被害状況はこれまでと同様に事前に公表せず、7・13水害の降雨量や河川の水位を想定した訓練情報によって災害の推移に対応、水害対応マニュアルに沿って災害対応活動を行った。

午前5時10分に笠堀ダムと刈谷田川ダムが洪水警戒体制に入ったとして、5時36分の第1次配備（警戒体制）開始から訓練スタート。三条地域の大雨・洪水警報、県危機対策課の「土砂災害前ぶれ情報」の発令と続き、刻々と伝えられる河川水位や雨量、ダム情報により、7時22分に第2次配備（災害警戒本部設置）開始。

さらに、8時10分に第3次配備（災害対策本部や支部を設置）に移行し、市内全域に「避難準備情報」発令、そして9時14分、市内全域に「避難勧告」発令と続いた。

避難準備情報と避難勧告発令では、市内全域の同型防災行政無線の屋外スピーカーからサイレンやアナウンスで訓練情報を放送すると同時に緊急告知FMラジオや、今回初めての市内3商店街の緊急割り込み放送システムへの割り込み放送も行った。

また、新基準で名簿を作成した災害時要援護者の支援訓練では、自治会や自主防災組織、新たに支援機関に加わった消防団が、それぞれ担当している避難行動要支援者452人の家を訪問し、避難経路を確認した。

高岡地内の五十嵐川河川敷で行った水防訓練や救出訓練では、消防職員や消防団のほかに五十嵐川沿線の企業から17人が参加。土のうの作り方や積み方を消防職員の指導を受けて訓練した。

7・13水害では大きな被害を受けた(株)コロナの若槻英樹さんと小林英行さんの2人は、水害当時にも実際に会社で土のう作った。会社でも防災訓練を行ったばかり。同社は水につかると自動的に膨らむ土のうを配備しているという。

土のう作りは2年前の防災訓練に参加して行って以来。袋を閉じるひもの結び方も、すぐに思い出し「訓練をしていることで、急に作ることになっても対応できると思う」。また、土のうの積み方は、ひもでしばった面を下流に向けて水流に対して並行に置くことなどの説明を聴き、「今回は土のうの積み方も教えてもらえて良かった」と話していた。

訓練終了後、国定勇人市長は「毎年、出水期前に訓練を重ねてきているが、やらなければならないことは浸透してきていると思っている。ただ、庁内組織は人事異動もあるので、周知徹底には継続してやっていくことが必要」と話していた。

さらに「今回は避難行動要支援者の方々に、消防団や自治会の担当の方が直接お会いしたが、今後はどんどん地域の方にも参加していただけるような情報伝達訓練に変えていきたい」と言い、訓練後すぐに行っている各課の反省会で出た内容をもとに、さらに「水害対応マニュアル」を改善していくとした。