燕市と(社)新潟県測量設計業協会＝古川征夫会長・加盟108社＝は11日、災害発生時に公共施設の復旧費の査定業務の支援などを行う「災害時の応援業務に関する協定」を締結した。
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災害時の応援業務に関する協定を締結して握手する県測量設計業協会の古川会長(左)と小林燕市長(右) |
午前10時から吉田庁舎で調印式を行い、県測量設計業協会からは古川会長と新保仁副会長、川崎伸一理事、渋谷良一幹事の4人が出席。小林清燕市長と古川会長が協定書に調印した。
協定は、燕市で災害が発生したときに、被災した市の公共施設などの被災状況の調査、被害などの応急対策、災害復旧のための測量と設計、そのほかの応援業務など、市職員の指示に基づいて災害応急対策に協力する。被災状況の調査とは、復旧費の査定などを行うもので、被害の応急対策とともに発災時に重要な初動体制のひとつとなる。
同協会は平成16年7月、刈谷田川の水害をきっかけに長岡市と災害時の協定を締結したのが自治体との協定の始まり。中越地震では速やかな活動が高く評価されたという。
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席を並べて協定書に調印 |
以後、上越、妙高、柏崎、十日町、南魚沼、魚沼、出雲崎、川口、新潟県と協定を結び、燕市で12番目。今後も県内の全市町との協定締結を目指している。
古川会長は、「災害がないことにこしたことはないが、何かあったときには日ごろお世話になっている地域への恩返しができれば」と話し、速やかな活動のためにも年1回程度は行政との意見交換の機会がもてればと提案していた。