加茂市は8日、世界的な不況下での国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度創設に伴う市内中小企業者への支援策として、同制度の対象となる融資の利用者に対する信用保証料の全額を市が負担することを決め、制度制定の10月31日にさかのぼって適用している。
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担当課の加茂市商工観光課 |
市の支援は、同制度で指定した業種の事業を行い、最近3カ月間の平均売上高などが前年同期比－3％以上などが要件の「新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）」はじめ、各金融機関などの同制度対象の融資の利用者に対し、1件の融資額3,000万円までの信用保証協会の保証料の全額を補給する。
これに伴って市は、9,520万円の予算を確保。誤差はあるが、単純計算で1,000万円の融資200社分の総額20億円ほどの保証料にあたる。
これまでも市の制度融資を利用すると保証料の50％を補助しているが、ますます厳しくなる情勢に市議からも、さらなる支援を求める要望があり、急きょ12月定例会初日の8日に信用保証料補助金9,520万円を一般会計補正予算に追加提案し、可決した。
市内約1,700事業所に、小池清彦加茂市長名で「国の有利な融資制度に対する加茂市の支援について」の案内の文書や申請書を郵送などで配布して市民に周知し、利用を求めており、これまで市商観光工課には、数件の問い合わせがあったと言う。
市によると、県内のほかの市で実施されている保証料の補給は、長岡市が1件の融資額3,000万円まで、新潟市は1,000万円まで全額を市が補給。となりの三条市は融資額300万円から500万円が50％、500万円から1,000万円が25％の補給を実施している。
同制度に関する相談や申し込みは、市商工観光課のほか、市内金融機関や加茂市商工会議所でも受けている。