まるよしが民事再生法適用、負債30億円、8日でいったん営業停止

民事再生法の適用を受けた三条市本町3、(株)まるよし（吉田行雄社長）は、2日午後5時から同社本社で記者会見を行い、負債総額が30億円にのぼり、8日でいったん全店の営業を停止することなどを明らかにした。

記者会見には吉田社長、田辺英明取締役総括部長、片桐敏栄片桐法律事務所弁護士の3人が出席した。

8月30日に8,000万円の資金が不足することがが明らかになったが、資金調達が不可能だったことから、29日に民事再生法を新潟地裁三条支部に申請、30日に民事再生法の手続きを開始が決定した。

負債総額は一般債務10億円、金融債務20億円の計30億円で、今のところ再建の見通しは立っていない。8月29日までの債権は一時棚上げとし、30日過ぎの債権は9月10日に現金で支払う。一般債務者が400社から450社あり、4日午後3時から三条市体育文化センターで債権者会議を開く。

一方で自力再生は不可能だが、再生に向けてスポンサーを探す。民事再生法適用により監査委員が地裁に再生開始の意見書を提出し、再生の見込みがなければ破産となる。10月10日までには結論が出る見込み。

同社の全9店舗は、8日までは午前10時から午後7時までと閉店時間を早めて営業する。3日以降は食料品2割引き、衣料品3割引きで販売し、4億円分の在庫をできる限り売り尽くす。その後、アルバイトを含めて455人の従業員は解雇せず、1カ月間一時帰休で自宅待機とする。

同社では、民事再生法適用に至ったいちばんの理由として売り上げの低下を上げた。平成6年度約102億円あった売り上げが13年度は約78億円と20%以上落ち込み、12年度、13年度は赤字に転落。その間、人件費削減などに取り組んだが、それ以上に粗利が落ち込み、9月末には資金ショートして不渡りになるため、民事再生法適用を申請した。

ことし商品券の供託金の問題などで処分を受け、その後取引先からの保証金の積み増し、支払いサイトの短縮などの強い申し入れや銀行からの融資が6月で打ち切られたことも影響した。

また、競合店の進出や、本店ではパルムに出店したパワーズフジミの影響も大きく、ドル箱の食品の売り上げが20%はダウンしたという。

吉田社長は「店をいったん閉めるのは、開けているだけで1日400万円の経費がかかり、開ければ開けるほど体力が弱り、早くまるよしが倒れることになる。体力を温存し、まるよしが再生できる条件を整えるのが私のすること」と話した。

この日、まるよし本店は店頭に張り紙を掲示することもなかったが、テナントの宝石店はカーテンが引かれていた。なお、同社が発行しているたまご切手の発行は行わないが、引き替えは8日まで行う。

公表された過去8年間の実績（単位：千円）

	売上高	粗利益額	営業利益	当期利益
6年度	10,916,228	7,896,789	131,392	78,118
7年度	9,577,016	7,371,580	169,155	49,283
8年度	9,324,070	7,215,015	183,439	102,428
9年度	9,482,680	7,105,144	144,356	83,136
10年度	9,215,843	6,834,931	76,702	21,905
11年度	8,859,741	6,582,501	68,885	1,343
12年度	8,283,217	6,234,359	9,672	-7,254
13年度	7,812,321	5,914,430	11,760	-42,724