燕商議所が吉田町商工会に県央東部合併に吉田町の参加を提言、要請

県央東部合併の法定協議会設置で賛否が真っ二つに割れる燕市議会に対し、業界から合併推進のアクションをと燕商工会議所（高橋作衛会頭）は19日、吉田町商工会の渡辺武男会長に県央東部合併への吉田町の参加を提言、賛同を求めた。

燕商工会議所の高橋会頭と今井正弘専務理事が午前10時に吉田町商工会事務局を訪れ、吉田町商工会の渡辺会長に「県央産業都市広域圏への地域づくり（市町村合併）促進について」と題した提言の文書を手渡すとともに、吉田町商工会として吉田町への合併参加の提言、賛同を得るための働きかけを求めた。

これを受けて渡辺会長は「この5月の役員改選で会長に就任したばかりで、役員会としても意思統一ができていない。きょうのところは具体的な返事はできない」と答えるにとどめ、30日の理事会で役員に伝えることを約束した。

文書では、県央東部地域と吉田町工業地域が一体となった産業都市圏の形成が最適と提言している。燕市議会では6月に予定される県央東部合併の法定協議会設置の提案を前に、設置に賛成、反対の市議がちょうど10人ずつに割れており、先行きは不透明だ。

しかし、反対の市議のなかには吉田町との合併には賛成している市議が何人かいる。燕商工会議所は以前から合併推進の立場を強く表明しており、吉田町の合併参加の道を開くことで、それらの市議を賛成に取り込みたいという思惑と、合併に業界としての活路も見いだしたいという強い意志がうかがえる。

このほか、提言の文書では参考事項として3点を記した。その内容は次の通り。

県央地域における産業集積地管内の市町村での行政の効率化は勿論のこと、諸経費の削減がそれぞれ進めらている今日、このまま単独での行政運営では限界が生ずることとなる。
合併による経費の節減効果と合併による特枠の財政支援措置を有効活用する必要があること。
県内外からみて、JR・燕三条駅や北陸自動車道・三条燕ICを玄関口に吉田町・燕市・三条市とも一つの都市圏域を構成している状況にある。特に産業集積群一体となれば約4,500社への企業態勢が出現し、全国的にみても地方では最も集積度の高い素晴らしい産業都市が生まれる。
中小企業約4,500社の工場群が集まっている得意な地域にあって、金属製品を中心とする製品出荷額も県全体の約25%を占めており、県内経済では重要な役割を担うものとなること。
当産業界も現状は厳しい状況にあるものの、新潟圏（77万人）と長岡圏（31万人）は新潟市・長岡市を中心に周辺域との合併にその基盤固めが進められつつある。
この2つの地域の間にあって、いささかも埋没することは許されないことであり、地域間競争に打ち勝つためにもまた、全国・世界へ向け挑戦するためにもこうした地域の結集は必須条件となること。

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