つばめプロシアムネットが運営形態を変えて再出発

燕商工会議所（山崎悦次会頭）は16日、通常議員総会を開き、共同受注システム「つばめプロシアムネット」が費用対効果が低いため解散し、同商工会議所の自主運営事業として再出発したことを報告した。

「つばめプロシアムネット」はインターネットを利用した共同受注システムで、2003年8月に稼働を開始。燕市内の約40社が参加していたが、売り上げに対してコストが高いため、昨年9月からサーバーのレンタル契約を休止していたが、この2日前の14日に解散した。

これに伴って4月1日から同会議所の自主運営事業として新たなシステムを構築し、名称は「つばめプロシアムネット」のまま再出発した。今後は同商工会議所内に特別委員会を設置し、運営することを報告した。

山崎会頭はあいさつで、昨年度はJapanブランド育成支援事業や「つばめプロシアムネット」のリニューアルに取り組み、今年度は、燕ブランド育成の委員会を組織し、ブランドを構築して販路開拓につながる事業展開に期待した。

また、収支決算では、平成16年度事業報告と一般会計（収入205,546,000円・支出180,192,000円・次年度繰越金25,354,000円）と相談所会計（収入98,203,000円・支出95,073,000円・次年度繰越金3,130,000円）を事務局の報告通り承認した。