新潟県三条市は9日、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」で、能登半島地震で被災した石川県珠洲市に代わって災害支援のためのふるさと納税の代理寄付受け付けを開始し、10日午後9時までに500万円を超える寄付が寄せられた。
代理寄付とは、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を受け付ける仕組み。被災自治体は寄付金受領証明書発行などの業務負担を大幅に減らし、優先度の高い災害対応に注力できる。
三条市は地震発生翌日の2日から代理寄付受け付けを担うことを関係自治体などに照会。珠洲市から前週、メールで代理寄付受け付けを依頼する返信あったことから三条市でも受け付けを開始した。
三条市の珠洲市に対する代理寄付受け付けは3月31日まで。受け付け終了後に石川県珠洲市に寄付が渡され、能登半島地震の災害支援、復興に使われる。
「ふるさとチョイス」では「令和6年能登半島地震災害支援・寄付」のページを設けて被災地の当該自治体と代理自治体、合わせて140の自治体が寄付を受け付けている。
10日午後9時までに約5万件の約9億3400万円（当該自治体2億2400万円、代理自治体7億1000万円）の寄付を受け付け、三条市は251件の531万6500円の寄付を受け付けた。
三条市では「迅速な救助活動と復旧、復興への対応が急がれ、温かい支援を」と善意を呼びかけている。
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