18日投開票の新潟県燕市議選の期日前投票が17日(土)で終了し、12日からの6日間で9,631人が投票した。前回2022年より23.9％、前々回2018年より32.3％多い。仮に今回の投票率が前回と同じ46.94％なら、投票者全体の約3人に1人が期日前投票を利用した計算になる。全国でも利用が広がるなか、投票日前に一票を投じる方法として、その存在感が増している。
最終日は2,925人、6日間とも過去2回を上回る
最終日の17日は2,925人が投票し、期間中で最多だった。前日の2,032人から893人、43.9％増え、6日間合計の30.4％を占めた。過去2回も最終日の土曜が最多で、今回は前回の2,607人より12.2％、前々回の2,133人より37.1％多かった。
17日の会場別の投票者数は、燕市役所1,867人、燕庁舎725人、分水公民館333人。6日間合計は、それぞれ6,583人、2,106人、942人だった。
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今回の合計9,631人は、前回の7,774人より1,857人、前々回の7,277人より2,354人多い。前回との差は16日時点の1,539人から広がったが、累計の増加率は29.8％から23.9％へ縮小。前回も最終日に大きく人数を積み増したためだ。前々回に対しては、増加率も30.4％から32.3％へ拡大した。
今回は初日が「スポーツの日」の祝日で、過去2回は平日の月曜だった。この条件の違いはあるものの、その後の平日と最終日の土曜も含め、6日間すべてで過去2回の同じ経過日の人数を上回った。
前回並みの投票率なら、投票者の約3人に1人に
9,631人は、10月10日現在の選挙人名簿登録者数64,484人の14.94％に当たる。各回の登録者数に対する割合は前回11.68％、前々回10.68％で、今回はそれぞれ3.26ポイント、4.25ポイント高い。
ここで、今回の投票率が前回と同じ46.94％だった場合を試算してみる。登録者数64,484人にこの投票率を掛けると、投票者数は約30,300人。期日前投票の9,631人は、その約31.8％に当たり、投票者の約3人に1人が投票日前に投票を済ませた計算だ。
これは登録者数を使った概算で、実際の投票率の分母となる投票日当日の有権者数とは異なる。最終投票率を予測するものではないが、期日前投票が投票者全体の中でどれほどの規模を占めるかを示す目安になる。
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全国でも利用が拡大、主要な投票方法として定着
期日前投票の利用拡大は燕市に限らない。全国の参院選では、2022年の約1,961万人から2025年は約2,618万人へ増えた。総務相の国会報告によると、2025年の期日前投票者数は過去最多で、投票者全体の43.19％を占めた。4割を超える人が、投票日を待たずに一票を投じている。
選挙の種類や日程によって利用状況は変わるが、期日前投票は多くの有権者にとって主要な投票方法として定着しつつある。燕市でも今回は6日間にわたり受け付け、市役所では毎日午後8時まで投票できた。燕庁舎と分水公民館は午後5時までで、生活時間に応じて日や会場を選べる機会が設けられていた。
受付時間全体をどう組み立てるか
利用の広がりを踏まえれば、期日前投票の利便性と、投票日当日の受付時間を一体で考える余地がある。夜間にも利用できる期日前投票の体制を整えたうえで、当日の終了時刻を、例えば午後5時に早める選択肢があっていい。
投票時間の繰り上げには、投票に支障を来さないと認められる特別な事情など、法令上の条件がある。検討には、当日の夕方以降に投票する人の状況や、期日前投票所までの距離、仕事などで利用できる時間の把握が欠かせない。
今回の試算でも約3分の2は期日前投票以外の投票になる。当日も含めて投票機会を確保できるかを確かめながら、受付時間全体をどう組み立てるかを考える必要があるだろう。