新潟県教育委員会は10月23日、県立新潟県央工業高校を含む県内4拠点が、文部科学省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に採択されたと発表した。県央工業高では、新実習棟の建設や最新工作機械の導入、地元産業界と連携した実習などを計画。新たな価値の創造やビジネス構造の変革を生み出す人材の育成を目指す。
三条商業との統合校は県央工業高の校舎を使用
2029年度に予定されている県央工高と三条商業高校の統合では、県教委がことし7月の再編整備計画で、新設される統合校（産業高校）の校舎として既存の県央工高の校舎を活用する方針を示している。
今回、県央工業高が採択されたのは「アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援」の類型。事業計画は「新たな価値の創造とビジネス構造の変革を生み出す産業イノベーション人材育成に向けた拠点」で、施設・設備の整備と地元産業界との連携を通じ、実習の充実を図る。
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同校の上限額は35億2000万円で、採択された4拠点の中で最も大きい。事業期間は2026年度から2028年度までの3年間。金額は国が精査している段階で、確定額ではない。
県が申請した4拠点すべてが採択
県教委は今回、同事業の改革先導拠点として4拠点を申請し、すべてが採択された。上限額の総額は62億4000万円となる。
県央工業高と同じ類型で採択された県立高田農業高校では、スマート農業の推進に向けた畜舎やハイブリッド型植物工場の新築などを計画し、上限額は12億1000万円。
理数系人材育成支援の類型で採択された県立国際情報高校では、データサイエンスなどを学ぶラボの設置や、地域住民・留学生との交流スペースの整備などに取り組む。上限額は9億円となっている。
また、多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保する拠点として、新潟県遠隔教育配信センターが採択された。AI学習支援システムの整備やメタバース空間の構築などを計画し、上限額は6億1000万円。
文部科学省「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」において全ての拠点（４拠点）が採択されました（PDF）https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/861663_2806499_misc.pdf