新潟県三条市の前市長で、日帰り温泉施設「いい湯らてい」（三条市）を運営する(株)下田郷開発の社長も務めた国定勇人衆院議員が9日、同施設のレジオネラ菌問題について自身のFacebookアカウントで私見を公表した。10月15日の記者会見や第三者委員会の設置に疑問を示し、運営会社が新潟県の保健所の協力と助言を受けて新たな運営体制を整え、営業を再開すべきだとの考えを示した。
いい湯らていでは、浴槽水から基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されても、必要な浴槽の使用停止が行われないなど、不適切な管理があったことが明らかになった。市によると、記録が残る2019年から2026年までに、基準値を超えた後も必要な対応が取られなかった事例が49件あった。
2026年9月の保健所による検査でも基準値を超える菌が検出され、同月24日夜から温浴施設の営業を停止し、25日から全館休館。休館からすでに1カ月半が経過した。10月9日の検査では全6系統で菌は検出されなかったが、市は管理上の問題の全容を解明し、対応方針を決めるまで休館を続けるとしている。再開のめどが立たないなか、退職を決断した従業員もいる。
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SNSで国定氏は、緊急会見以降、多くの人から事実関係や今後の見通し、前市長・前社長としての受け止めを尋ねられたと説明。休館の長期化が施設や運営会社の価値を損なうことを懸念し、事態の打開に寄与するため見解を示したとしている。
保健行政の権限は県、市の対応に疑問
国定氏は、公衆浴場法に基づく衛生上の行政処分や行政指導の権限は新潟県にあり、三条市にはないと主張。県が営業停止などの行政処分を行っていないことから、保健行政の観点では営業できる状態にあるとの認識を示した。
市の権限は指定管理者制度に基づく指示などに限られるとし、保健所の指導を仰いで適切な措置を講じるよう求める程度ではないかと指摘した。
また、10月15日の記者会見が市の立場で行われたのであれば、別法人である下田郷開発の企業価値を著しく損なったと問題視。休館の長期化は会社だけでなく、利用者にも不利益を及ぼすとした。
第三者委員会の設置に慎重な姿勢
第三者委員会については、会社が設置する場合と市が設置する場合を区別し、市が設置すれば調査に伴って休館が長期化する懸念があると指摘。「第三者委員会という行政権の濫用は厳に慎まなければならない」との見解を示した。
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運営会社の対応については、社長がより厳格な衛生環境を目指す姿勢を評価する一方、まず社内で改善策を検討する方法があったとし、記者会見による公表に疑問を呈した。
さらに、下田郷開発には市以外にも株主がいることから、ほかの手段があるのに企業価値を著しく損なう対応を取れば、株主代表訴訟のリスクを負う可能性もあると述べた。
自身の在任中にも基準値超過
一方、国定氏は、公衆衛生上の運用体制に不備があり、自身の社長在任中にも同様の問題が起きていなかった保証はないと認めた。
在任中、保健所の定期検査でレジオネラ菌の基準値超過を指摘されたことが一度あり、その際は報道機関などを通じて利用者に知らせ、保健所の指導で改善措置を講じて営業を継続したと説明。ただし、それが全てだったと断言するつもりはないとも付け加えた。
市は関与を控え、営業再開を
国定氏は事態打開に向け、「三条市はこれ以上何もしないこと」と、下田郷開発が県三条地域振興局の保健所の助言を受けて新たな運営体制を構築し、「直ちに営業を再開すること」の2点を提案した。
三条市議会には「真摯で柔軟で建設的な議論」を期待し、第三者委員会を経ずに新たな方向性を導き出すよう要望。最後に「早く、明るい下田郷の未来を語れる環境に戻ってほしい」と締めくくった。
