燕市のつばさ税理士法人が全国のAI活用コンテストで最優秀賞　リモートワーカー管理アプリが高評価

新潟県燕市の税務・会計業務の「つばさ税理士法人」（山田眞一所長）が、このほど全国の会計事務所を対象にしたAI活用コンテスト「第2回AI-1グランプリ」で最優秀賞を受賞した。リモートワーカーの業務状況を一目で把握できる独自開発のウェブアプリケーションが高く評価された。同法人は審査員特別賞も受賞し、ダブル受賞となった。

全国から84件の応募　独自開発アプリが最優秀賞

コンテストは、(株)エフアンドエム（大阪府吹田市、森中一郎社長）が運営する会計事務所向けAI活用支援コミュニティ「AI研究会」が主催した。会員1,235事務所を対象に、実際の業務に活用しているAIの事例を募集した。

今回で2回目になり、「プロンプト部門」「WEBアプリケーション部門」「AIエージェント部門」の3部門に計84件の応募があった。アイデア、実用性、生産性向上など4項目、計40点満点で審査し、最優秀賞1事務所、優秀賞4事務所、審査員特別賞6事務所を選んだ。

つばさ税理士法人は、WEBアプリケーション部門に応募した「つばさリモート工数ダッシュボード」で最優秀賞に輝いた。

リモートワーカーの業務状況を一画面で把握

受賞したアプリは、会計事務所の管理職がリモートワーカーの作業時間や業務依頼、フォローが必要な従業員を一画面で把握できるシステム。

画面を4つの領域に分け、従業員の選択から数値の確認、業務内容、フォローまでを左から右へ順番に確認できるよう設計した。画面を切り替える必要がなく、日報の未提出や作業時間の急増なども警告表示することで、管理職が誰に声をかける必要があるかを素早く判断できる。

審査員を務めたセブンセンス税理士法人の大野修平氏は、税理士業界でもリモートワークが一般化する一方、従業員の管理・監督には十分な解決策がないと指摘。その課題を自社開発のアプリで解決しようとする姿勢を評価した。

また、数値データを生成AIに作成させず、データベースで管理する堅実な設計にも言及。今後、AIによる要約や入力支援などの機能を追加できる拡張性にも期待した。

法改正チラシ作成ツールでも特別賞

つばさ税理士法人は、法改正に関する情報を顧客に分かりやすく伝える「法改正チラシメーカー」でも、審査員特別賞の「ベストクライアントコミュニケーション賞」を受賞した。

コンテストの表彰式は10月6日に大阪、23日に東京で開かれた会計事務所向けイベント「フォーラム2026 AIエージェント革命」の中で行われた。

AI研究会では、今回応募された全84件の活用事例を会員事務所に公開し、各事務所の業務改善やAI活用の促進につなげるとしている。