警察官や検察官を名乗る男らに約2億7,206万円相当の金塊をだまし取られた新潟県中越地区に住む60代男性が19日、県内の警察施設で報道機関の取材に応じた。7月下旬から約3カ月にわたって犯人グループを本物の警察官だと信じ込み、ほぼ全財産を失った男性は「最初に首根っこを押さえられて、もう何もできなかった」と振り返った。犯人は「守秘義務」を繰り返し強調して周囲への相談を封じる一方、毎日の連絡では男性に寄り添うような言葉をかけ、巧みに信用させていた。

郵便局から警視庁へ転送 「そこで疑う余地がなくなった」
事件の始まりはことし7月下旬。男性宅の固定電話に、東京都の郵便局職員を名乗る男から「あなた名義の荷物の中に違法薬物が入っていた」「東京なので警視庁へ行ってください」と電話があった。
男性が東京へ行けないと答えると、男は警視庁に電話を回すとして、公文書番号などを伝えてきた。電話を代わった警視庁の刑事を名乗る男にその番号を伝えると、今度は「遠隔取り調べ室」で捜査すると説明され、LINEでのやり取りに移行した。
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男性は「最初の郵便局から警視庁に転送された段階で、もう本物の警察だと思った。あとは疑いようがなかった」と話す。
その後、刑事の上司を名乗る男から、逮捕した犯罪グループの主犯格が男性に7,000万円を渡したと供述しているなどと告げられた。さらに検察官を名乗る男からも犯罪への関与を追及され、翌日には逮捕状と資産凍結命令が出ていると脅された。
男性は「絶対にやっていない」と否定したが、相手は「先行捜査をする」「逮捕と資産凍結は保留する」と説明。無実を証明するための捜査だと信じ込ませた。
「もう絶望感というか、大変なことになったと思った。とにかく自分の無実を晴らしたかった」。男性は当時の心境をそう語った。
犯人側は声紋鑑定や筆跡鑑定も持ち出した。男性は指示された文字を書いてLINEで写真を送り、鑑定結果を待った。こうした一連のやり取りも、本物の捜査だと信じる理由になったという。
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「守秘義務」で相談を封じられ「優等生的な詐欺被害者になった」
犯人グループが徹底したのが、周囲との接触を断たせることだった。
最初の電話から「周りに人はいませんか」と人払いを求められ、その後も捜査の秘匿性が繰り返し強調された。
「警察内部にも犯人が潜んでいる可能性がある」「銀行員や弁護士にも関係者がいる」などと説明され、ほかの警察官も知らない秘密捜査を行っているという話を信じ込まされた。
男性宅には「守秘義務約定書」と書かれた書類も郵送された。警察や検察の名称、印鑑などが記され、男性が調べた検察庁の電話番号も実際の番号だったという。
一方、書類の差出人は警察や検察とは無関係と思われる住所、氏名だった。しかし、男性はそれさえも秘密捜査の一環だと解釈した。
「守秘義務を聞かされた段階で、誰かに相談しようということもできなくなっていた。もし誰かに言えば、自分の無実が証明できなくなると思った」
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男性は「最初に首根っこを押さえられて、もう何もできない。犯人の思う通りの、優等生的な詐欺被害者になった」と悔やんだ。

毎日2回の定時連絡 「おいしいものを食べて休んで」と寄り添う
犯人側からは1日2回の「定時連絡」も求められた。昼前後と午後6時前後を中心に、約3カ月弱、ほぼ毎日、連絡を取り続けた。
連絡のたびに守秘義務を確認されたが、犯人の態度は威圧的なものは少なかった。
「ゆっくり休んでください」「おいしいものを食べて寝てください」。刑事や検事を名乗る男たちは、男性を気遣うような言葉をかけ、時には世間話も交えた。
最初の約2カ月は同じ刑事役の男が担当し、その後は別の捜査に移るという理由で、検事役との連絡に切り替わった。
当初はLINEの音声通話が中心だったが、後半はチャットでのやり取りが多くなった。男性は犯人と一度も直接、会わず、相手の顔も見ていない。
男性によると、犯人側は最初から一度に多額の金を要求したわけではない。段階的に事件の重大さを説明し、間隔を空けて次の指示を出すなど、時間をかけて信用させていった。
有価証券をすべて売却 4回にわたり金塊を渡す
犯人側は男性の無実を証明するため、銀行口座の資金の流れを調べる必要があるとして、保有する預貯金や有価証券の情報を聞き出した。
さらに有価証券を売却して資金を銀行口座に集約するよう指示。男性は保有する有価証券をすべて売却した。
8月上旬になると「金の流れを調べる必要がある」「金融庁も確認している」として金塊の購入を指示された。
男性は購入した金塊のシリアル番号を撮影して送り、さらに「自宅に置いておくと犯罪グループに狙われるので警察で預かる」と言われ、自宅近くの指定場所に金塊を置いた。
その後、回収したとの連絡があり、翌日には「預かり証」と書かれた書類が郵送されてきた。
男性は同様の方法で計4回、同じ場所に金塊を置き、9月下旬までに時価合計約2億7,206万円相当をだまし取られた。被害額は県警がことし認知した特殊詐欺被害で最高額となる。
男性は「警察も金融庁と一緒に口座の資金の流れを調査するため、こういう捜査を本当にやっていると思っていた」と振り返った。

最後の「預かり証」が届かず、検索して詐欺と気付く
男性が詐欺を疑い始めたのは、最後の金塊を渡した後だった。
それまで3回は届いていた預かり証が届かず、検事役からは「2、3日遅れる」と説明された。それでも届かないため、LINEで何度か問い合わせたが返事はなかった。
そこで初めて、LINEの検索機能を使い「郵便局から警視庁への電話転送による詐欺はあるか」などと調べた。
検索結果をもとに自分が経験した出来事を順に確かめると、郵便局から警察への転送、LINEへの誘導、守秘義務の要求などが、詐欺の典型的な手口と一致していた。
「自分がやってきたことが、詐欺の教科書的な流れだった。まさかと思った」。そこで初めて警察に通報した。
被害に遭ったことについては「犯人がどうこうというより、だまされた自分に対する情けなさ、ばかさ加減ばかり」と自責の念を口にした。
「詐欺ではないですか」では通じない 具体的な手口を伝えてほしい
男性は今回、取材に応じた理由として、偽警察詐欺の具体的な手口を広く知ってほしいとの思いを語った。
特殊詐欺の存在は知っていたが、郵便局から警察、検察へと段階を踏んで信用させる手口は知らなかった。「知っているか、知らないかがすべてだった。最初の郵便局の電話でもう終わっていた」と振り返る。
金塊を購入した店では、詐欺を警戒するよう注意喚起も受けた。しかし、男性は本物の警察が行う捜査を詐欺グループがまねているのだと受け止めた。
「警察は金を購入させるような捜査はしないと書いてあれば、ひょっとしたら気付いたかもしれない」と話す。
また、金融機関の窓口などでの声かけについても、単に「詐欺ではないですか」と尋ねるのではなく、「LINEで指示を受けていませんか」「郵便局から警察へ電話を転送されませんでしたか」などと、具体的な手口を示してほしいと訴える。
「本人は詐欺だと思っていないから、一般的な注意喚起では私には通用しなかった」。
さらに「守秘義務」という言葉で外部への相談を封じられた経験から、「守秘義務という言葉が出たら、それは詐欺ですというくらいに伝えてほしい」と強調した。
男性は、ふだんはナンバーディスプレーで知らない番号からの電話には出ないようにしていたが、今回はたまたま電話を取ってしまったという。
「詐欺についてもっと知っておけばよかった」。自身の経験を踏まえ、知らない番号の電話には出ないことと、最新の手口を知ることの大切さを訴えた。
県警「守秘義務や定時連絡は要求しない」
新潟県警の高橋雅樹安全安心推進室長は「偽警察詐欺は警察への信用を悪用した手口。犯罪に関与していると言われれば不安になる。その冷静さを失わせるのが犯人の狙い」と説明する。

今回の事件で使われた「守秘義務」「定時連絡」の要求や、金塊を用意させる行為について、「警察では絶対にそうしたことは言わない」と強調した。
また、犯人グループは相手を不安にさせた後、親身になって寄り添うことで信用を得ていると分析。最近は長期間かけて被害者を信じ込ませ、複数回にわたり財産を根こそぎ奪う手口が特徴になっているという。
ことし9月末時点の県内の特殊詐欺被害は暫定値で356件、約27億3,700万円。前年同期の297件、約18億4,800万円に比べ、59件、約8億8,800万円も増加した。このうち偽警察詐欺は100件、被害額は約11億7,600万円に上り、特殊詐欺全体の被害額の4割以上を占めている。
県警は、固定電話の国際電話利用休止や特殊詐欺対策アプリの活用、県警防犯アプリ「新潟ポリス」での最新情報の確認を呼びかけるとともに、警察官を名乗る人物から金銭の話が出た場合は、いったん電話を切って警察や家族に相談してほしいとしている。



