新潟県三条市の八木ヶ鼻温泉「いい湯らてい」でレジオネラ属菌が検出された問題で、滝沢亮三条市長は20日開かれた三条市議会全員協議会で、施設を利用後にレジオネラ症を発症した人が、1週間以上にわたって人工呼吸器による管理を必要とするなど、生命の危機に直面する極めて重篤な状態に陥っていたことを明らかにした。発症から2カ月以上たった現在も入院が続いているという。滝沢市長は同日、自身のSNSアカウントでも患者の状態を公表するとともに、外部の弁護士3人による第三者調査委員会を設置する考えを示した。
1週間以上の人工呼吸器管理、現在も入院してリハビリ
滝沢市長はSNSに「いい湯らていに関する新たなご報告」のタイトルで投稿した。それによると、患者は発症前、元気に自立した生活を送っていた。しかし、レジオネラ肺炎による重症呼吸不全を発症し、救急病院の集中治療室(ICU)で治療を受けた。1週間以上にわたって人工呼吸器による呼吸管理を必要とするなど、極めて重篤な状態だった。
現在はリハビリに取り組んでいるものの、2カ月以上が経過した今も退院できておらず、今後の生活にも大きな影響が及ぶおそれがあるという。
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これまで三条市は、患者の容体について個人の健康・医療情報に当たるとして公表を控えていたが今回、深刻な健康被害の実態が明らかになった。
滝沢市長は「それまで自立した生活を送られていた方が、生命の危機に直面されました」と述べ、「公の施設における衛生管理の責任の重さを、また、それに対する認識の甘さを改めて痛感しております」と反省を示した。
外部弁護士3人による第三者調査委員会を設置へ
滝沢市長は今回の問題について「単なる施設管理上の不備ではなく、人の生命や健康に関わる極めて重大な問題」と強調。市と指定管理者の双方について、なぜ事態を防げなかったのかを徹底して解明する必要があるとした。
いい湯らていは三条市が所有し、第三セクターの(株)下田郷開発が指定管理者として運営している。滝沢市長は同社の代表取締役も兼ねており、施設の設置者と運営会社の双方の責任ある立場にある。
このため、外部の弁護士3人による第三者調査委員会を設置し、独立した立場から客観的、公正な調査を行う方針を示した。
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滝沢市長は自身も調査に全面的に協力し、厳しい指摘も正面から受け止めるとしたうえで、「調査結果を踏まえ、私自身の処分を中心に、責任の取り方を厳正に判断してまいります」と、自らの処分についても言及した。
第三者調査委員会については、9日の定例記者会見で、設置費用を12月市議会で審議することを想定していると説明していた。



