新潟県燕市は、物価高騰で経済的な影響が大きい子育て世帯の負担軽減を図るため、昨年12月に引き続き子ども1人当たり1万円の給付金を再度、支給する。
対象は、児童手当の支給対象となっている15歳以下の子どもか、児童手当の支給対象とならない16歳以上18歳以下の高校生相当までの子どもを養育する人。所得制限は設けず幅広く子育て世帯を支援する。
対象者への案内を他市に先駆けて15日に発送し、早ければ30日から支給する。申請は発送する確認書に必要事項を記載し返送する。
支給対象児童数の見込みは11,300人で、内訳は児童手当の支給対象となっている15歳以下の子どもが10,750人、児童手当の支給対象とならない16歳以上18歳以下の高校生相当までの子どもが550人。
養育している児童が燕市外に住んでいるなど特別な事情がある場合は別に対応する。