新潟県三条市と三条商工会議所、(大)三条市立大学、(株)第四北越フィナンシャルグループの4者が30日、イノベーティブな取り組みなどを行い、サスティナブルな地域社会の実現を目的に包括連携協定を締結した。
午後4時半から三条市立大学で協定式を行った。滝沢亮三条市長、兼古耕一三条商工会議所会頭、アハメド・シャハリアル三条市立大学理事長、殖栗道郎第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長が協定書に調印した。
三条市が地域課題とする産業の高付加価値化や生産性の向上、労働環境の改善などへの取り組みを産学官金の4者が連携して効果的な支援を行い、持続可能な地域社会の実現を目指す。第四北越フィナンシャルグループが産学官金の4者で包括連携協定を結ぶのは初めて。協定による取り組み案はつぎの通り。
包括連携協定による取り組み案
- 地域経済の活性化に関する事項
- DX・生産性向上に関する支援
- 事業承継・M&Aに関する支援
- 地域の持続的発展に資するイノベーティブな人材育成に関する事項
- 働き方改革の促進に関する支援
- 大学活用による人材育成支援
- デジタルテクノロジー及びグリーンテクノロジーの活用に関する事項
- SDGs・ESGに関する支援
- DX・生産性向上に関する支援
- 継続的に新規事業が創出されるプラットフォームの構築に関する事項
- 新事業プラットフォームづくり
- コミュニティ形成とネットワーキング
- その他前条の目的を達成するために
- 四者が必要と認める事項
- 安心、安全なまちづくりに関する支援
- 子供が健やかに育つ環境づくりに関する支援
- 空き家対策に関する支援
- 障がい者に対する支援など