新潟県燕市内の自治会長で構成する燕市自治会協議会（田辺一郎会長）は24日、日本赤十字社が実施するウクライナ人道危機救援金に協議会の予算から10万円を寄付した。
午後1時に田辺会長、深澤龍雄副会長、樋口晃副会長の3人が市役所を訪れ、日赤新潟県支部燕市地区長の鈴木力市長に救援金を手渡した。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、 国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙で断じて許されないとし、ロシア軍による軍事侵攻で被害を受けたウクライナ国民を支援するために寄付した。救援金にはコロナ禍で中止や規模縮小となった燕市自治会協議会行事の活動費の一部を充てた。
田辺会長は「2年も研修旅行に行けず繰越金があった。調べてもらったら自治会が市長を通じて救援金を寄付しているところがあると聞き、そういう形をとらせてもらった」と話した。
鈴木市長は「燕市の日赤に82万5000円くらいもうすでに市民から寄せられている。これを加えて間もなく100万円近くなる」と善意を喜び、「早く終わらないかと思う」と1日も早い終結を願った。