新潟県内でも新型コロナウイルスの感染拡大が著しく初めて市職員の感染者が確認された三条市は5日、緊急事態宣言の発令が予定されていることなどを踏まえて水際対策を実施し、滝沢亮市長はそれに伴う市民へのメッセージを出した。
ポイントは3つ。緊急事態宣言が出されたら感染拡大都道府県には日帰りでも行かないことと、感染拡大都道府県から家族、知人、仕事上の取引先などを来訪させないこと、やむを得ない事情で感染拡大都道府県へ行って帰って来た人か感染拡大都道府県から帰省した人は2週間の自宅待機をすること。
水際対策を強化するため、緊急事態宣言の期間中にやむを得ず感染拡大都道府県と往来した人の同居人が滞在する宿泊先をあっせんするほか、往来した人のPCR検査費用を助成する。
メッセージでは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、市民の冷静な対応に感謝し、市は県と緊密に連携して適切な対応を講じて市民と難局を乗り越えられるよう理解と協力を求めた。メッセージの全文は次の通り。
市民の皆様へのお願い
先日、菅総理大臣は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を行うことを検討すると表明しました。
こうした判断がなされる状況の下、三条市の感染者数が更に増加し、高止まりする事態を避けるため、水際対策を強化するとともに、マスク着用や手指消毒の徹底など、市内における感染予防の徹底を図っていく必要があります。
つきましては、市民の皆様に次のことをお願いします。
・緊急事態宣言の期間中は、感染拡大が見られる他都道府県※1（以下「感 染拡大都道府県」という。）には、日帰りでも行かないでください。
・緊急事態宣言の期間中は、感染拡大都道府県から家族、知人、仕事上の取引先等を来訪させないでください。
・やむを得ない事情※2で感染拡大都道府県へ行って帰って来た人又は感染拡大都道府県から帰省した人は、2週間の自宅待機をしてください。
三条市では、水際対策を強化するため、緊急事態宣言の期間中にやむを得ず 感染拡大都道府県との往来を行った方の同居人が滞在する宿泊先をあっせんするほか、やむを得ず感染拡大都道府県との往来を行った方の PCR検査費用の 助成を実施します。
これらの取組については、緊急事態宣言後に開始する予定であり、詳細については、三条市のホームページ等でお知らせします。
発熱や風邪症状等がある場合は、周囲の目が気になるかもしれませんが、隠すことなく医療機関での受診を徹底してください。それが結果的に感染拡大の防止にもつながります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の皆様におかれまし ては、冷静に御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。
三条市としては、新潟県と緊密に連携し、適宜適切な対策を講じることで市民の皆様と共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願いします。
令和3年1月5日
三条市長 滝沢 亮
※1 感染拡大が見られる他都道府県(1月5日時点)
- 北海道
- 首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）
- 愛知県
- 近畿（大阪府、奈良県、京都府、兵庫県）
- 福岡県
- 沖縄県
※2 やむを得ない事情 就職、転勤、進学、出張、里帰り出産、冠婚葬祭など