新潟県三条市は13日、市税や国民健康保険税などの還付金について、本来5月末に行う予定だった還付が約1カ月半遅延していたと発表した。対象は延べ539人、還付総額は1,140万1,200円。税務課では処理期限までに業務を終えられなかったうえ、組織として遅れを把握できず、予定どおり還付できなかったという。
市によると、還付が遅れたのは市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料。過誤納などで還付が発生した人に対し、毎月を基本として還付を行っているが、本来5月末に支払うべき還付金の処理が滞った。
還付が遅延した対象者は、市税104人（283万1,600円）、国民健康保険税209人（670万3,800円）、後期高齢者医療保険料112人（67万6,900円）、介護保険料114人（118万8,900円）の計539人で、総額は1,140万1,200円となった。
対象者には速やかに還付を進めており、振込口座が確認できた人などには既に還付日を通知済み。
担当者が期限内に処理を終えられず、それを組織として気付くのも遅れたため、予定どおり還付できなかったと言う。
還付業務は特定の職員1人ではなく、3人で4種類の税・保険料を担当しているが、処理を期限内に終わらせることができず、周囲も気付くことができなかった。チェック体制が十分に機能しなかった。
5月特有の業務日程も背景にあった。通常は還付決定後、翌月に支払う流れだが、5月は前年度から新年度への予算切り替え時期に当たるため、本来6月払いとなる案件も5月中に還付する必要があり、通常とは異なるスケジュールで業務が集中した。
しかし原因は業務管理の徹底が不十分だったことで、今後は再発防止のため、業務管理の徹底に努めるとしている。