新潟県加茂市と医薬品の製造、販売などを手がける富士薬品（本社・さいたま市、高柳昌幸社長）は30日、防災・災害対策や市民の健康増進、高齢者の見守りなどに関する包括連携協定を結んだ。富士薬品が配置薬販売の事業活動を生かして自治体と協定を結ぶのは全国で49例目、新潟県内では2例目。
災害時には配置薬を無償化
30日は加茂市役所で締結式が行われた。協定では、(1)防災・災害対策、(2)市民の健康増進、(3)地域と暮らしの安全・安心、(4)高齢者などの見守り、(5)その他、目的達成に必要な事業―の5項目で連携する。
防災・災害対策では、平常時から自治体施設などへの配置薬の設置を支援。災害発生時には防災救急箱として利用できるよう配置薬を無償化する。避難所が中長期にわたって開設された場合は、加茂市の要請に応じて医薬品を無償提供する。
配置薬の営業員が利用者宅を定期的に訪問する「廻商（かいしょう）」の仕組みも活用し、防災や災害対策に関するチラシの配布などを行う。
市内セイムス2店舗をクーリングシェルターに
市民の健康増進では、原則として登録販売者の資格を持つ配置薬の営業員が、一般用医薬品の適正使用をはじめ、生活習慣病や熱中症など季節ごとの事故、疾患の予防を呼びかける。
熱中症特別警戒アラートが発表された際には、市内の富士薬品グループの「ドラッグセイムス西加茂店」と「ドラッグセイムス千刈店」を危険な暑さをしのぐクーリングシェルターとして営業時間中に開放する。
このほか、富士薬品グループの薬剤師による講話、市のイベントでの健康体験ブースの出展などにも取り組む。
配置薬の訪問網で高齢者を見守り
高齢者などの見守りでは、配置薬の営業員が高齢者宅を訪問した際に積極的に声をかけ、困りごとの相談に応じる。健康診断の受診を呼びかけるほか、徘徊が疑われる人を見かけた場合には、市のガイドラインに基づいて可能な範囲で捜索に協力する。
市内で異常を発見したときの報告や道路保全に関する通報、子育て応援パスポート事業への協力なども、市と協議しながら進める。
富士薬品の配置薬は現在、加茂市内の家庭や企業など約1,000軒で利用されている。利用者を1軒ずつ訪ねる営業スタイルを地域の安全、安心に生かせるとして協定締結に至った。
加茂市は2021年に策定した総合計画で「笑顔あふれるまち 加茂」を将来像に掲げ、健康と教育・文化を重点分野としている。今回の協定を通じて富士薬品と連携し、防災体制の強化や健康づくり、高齢者の見守りなどを進め、市民が安心して暮らせるまちづくりにつなげる。
