21日に行われた燕三条青年会議所（梨本次郎理事長）主催「三条市の未来を考える公開討論会」で、31日の三条市長選挙に立候補を表明している国定勇人氏(38)と山井伸泰氏(63)のパネリスト2人による討論の全文を掲載する。
討論会で両氏は、5つのテーマで三条市政に対する現状認識や将来像、施策などについて語り、文字に起こすと約2万9,000字にのぼる。
両氏の考えを知るに極めて有効な内容だったが、残念なのは来場者が300人足らずと少なかったこと。燕三条エフエム放送「ラヂオは～と」は翌22、23日と会場で収録した音源を放送し、主催者の燕三条JCは全編を収録した動画をYouTubeにアップロードし、公式サイトに埋め込んでおり、ケンオー・ドットコムでは文字に起こして掲載する。
全文は初めの「自己紹介と立候補した理由」に続いて「医療・福祉について」、「子育て支援について（～6歳就学）」、「産業振興政策について」、「教育（6歳～大学教育まで）」、「行財政改革・行政サービス」の5つのテーマ別、そして締めくくりの「最後のメッセージ」と7ページに分割した。全文は次の通り
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自己紹介と立候補した理由
皆さん今晩は。わたくし、あの山井伸泰と申します。くじ引きでわたくしがいちばんを引きまして、最初にあの話す形になりました。自己紹介ということでございますので、まず生年月日から。
昭和22年の生まれでございまして、63歳。菅総理と同じ年代で、人からは全共闘の世代だねと、こう冷やかされております。国会議員の秘書をやりまして、それからこの町の市会議員3期12年をやらしていただきました。その後はわたしの友人たちと小さな会社をやっておりまして、現在のその会社も続いておりますけれども、去年あたりから介護施設の取締役という格好で、介護施設ってデイサービスとショートステイの施設ですが、そこの役員を。
それからいわゆるあの居宅介護のサービスセンターの管理者も今、引き受けておるところでございます。そんな形でこの町で生活をさせていただいております。自己紹介はそのていどになりますか。そういうことで自己紹介に代えさせていただきます。
あらためまして皆さん今晩は。今、三条市長をしております国定と申します。よろしくお願いしたいと思います。わたしはプロフィールもさることながら、これまで4年間、皆さま方にさまざまなご理解なり、ご協力をいただくなかで、三条市政の運営に当たってきたところでございます。この4年間のなかで非常に感じますことは、もともと4年前、三条市長の立候補を志したときから変わっておりませんけれども、三条のまちのすごみと言いますか、すばらしさ、これが本当にすごいものなんだなあということをずーっと感じ続けた4年間でありました。
わたしたちの町がどんな町なのかということを言うときに、良く引き合いに出される言葉が、ものづくりの町三条、あるいは金物の町三条というふうに言われることが非常に多いわけですけれども、三条の魅力はわたしはそれだけではないと思っております。
輸出をすることもできなければ、輸入をすることもできない豊かな自然環境に恵まれ、そしてその豊かな自然環境によって育まれた非常に質の高い農産物の生産地でもあります。
この4年間、こうした産業、自然環境、そして農業基盤、また、ありとあらゆる行政課題に立ち向かってきたつもりでございますけれども、残念ながらこの4年間ではまだまだ解決しきれない課題が多くございます。これから後の5つの大きなテーマについて、具体的にお話しをさせていただきたいと思っておりますが、4年間ではまだまだ種しかまけなかったというのが実態であろうと思っております。
これから先の4年間、これまでの実績を含めて、さらに発展させていく、それを具体の一つひとつの行動としてお示しをしていきたい、そんな思いで立候補を決意をさせていただいたところであります。
これから各テーマにわたりまして、ひとつずつお話をさせていただきたいと思っておりますので、出だしにつきましてはこのていどで代えさせていただきたいと思います。本日はよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
今ほどはプロフィールと立候補の決意、いきさつを話せということで、ちょっとわたし、落としてしまいましたが、追々、それもふれさせていただきたいと思います。
今ほどの医療、福祉についてのお話ですが、この選挙戦でも大変、関心が高い救急救命医療、これはもう当然、その施設がほしいという市民の願いは当然至極だと思っておりますので、これの推進については、もちろん、取り組む必要があろうかと思います。
しかしながら、この辺をですね、少し頭を冷やして冷静に。多くの病院がございますですね。この病院との競合云々、わたくしが申し上げているのは500から600床の救急救命病院をこしらえるということはですね、地域にもいっぱい病院がございますが、この病院との競合関係。いちばん身近な一次医療の施設がそのことによってバランスが崩れやしないかという懸念をひとつもっておりますし、また、地元負担の分、できるのはいいんですが、用地、あるいは地元の費用負担の分、この辺のきちんとした議論もいつ、どのタイミングで入ってけばいいのか、総論賛成、各論反対というこの事態を回避するためにも救急救命センターの1日も早い実現ということになりますと、そのウォーミングアップとしてのこの議論の整理とですね、議論の場が必要かなと、こんな風に思っております。
で、この資料で三条市の医療で圏域外の医療機関に搬送される云々で、県央地域が大変、高い数字になっておりますが、この数字の中身をちょっと検討する必要があるんじゃないのかなと、三条としては思っております。
それから、高齢者と言いますか、高齢化に対するその福祉の関係ですが、お金があっても人手がない、人手があってもお金がない、そういう介護を必要とする老人が飛躍的にこれから増えていくと思います。
で、こういった方々の不安を無くしてですね、行政としてどうサポートしていくかという、その入り口論のところでは、わたくしはまず、その行政のですね、ある種の規制をはずす必要があると、こう思っております。
市は今、福祉計画ということをですね、もっておりますけれども、それに準じて施設の民間のですね、参入を制限をいたしておりますが、民間の参入の質の確保できるという担保がとれるという状況であれば、わたしはあるていど民間の参入、事業参入を当然、介護負担の会計の負担も多少、増えますが、これは認めてもいいのではないのかと思っております。以上です。
まず、医療、福祉政策についてわたしたちがしっかりと押さえていかなければいけないポイントがひとつ、ございます。それはことし、高齢化率が25%を超えたということであります。三条市の高齢化率が4人に1人、高齢者の時代にいよいよ突入したということであります。
10年後にはこれが32.8%近くにまで上がっていきます。ということは、10年後には今度、3人に1人がご高齢の方になっていくということを、わたしたちは行政を進めていくうえで真剣に考えていかなければいけない状態になっていくということであります。
ただ、これは長寿社会に初めてわたしたちが現実の問題として突入するいい機会でもあるわけです。わたしたちの夢でもあった長寿を本当に一人ひとりが手にすることのできる、こうした世の中になってるわけですけれども、現実には町のつくり方がこれに追い付いていないというのが現状であります。
後々のフリーディスカッションのなかで一つひとつお話をしていきたいと思いますが、大きく分けて行政についてやっていかなければいけない、これまでの社会と違うことについてお話をしたいと思います。
1点目はやはり長寿社会医になりますと疾病リスクが高くなるということであります。これに対してどういうふうに取り組んでいくのか。そして2点目は、健康で長生きし続けるということがとても重要であります。
きょうのお配りをさせていただいておりますわたしの個別の具体的な資料をご覧いただければと思っておりますけれども、これから先の町のあり方を考えていったときには、健康寿命そのものを延長していく必要があるのではないかということでございます。具体的な数値目標としては、健康寿命の3年延長ということを掲げさせていただきましたけれども、これをしてゆくためには歩いて暮らせるような町をしっかりとつくっていくことが必要なんだろうと思っております。
この2点についてこのあと、お時間の許す限り話をしていきたいと思いますが、せっかく2番手でございますので、ご質問、ご指摘いただいているなかで、今の現職という立場で、もし反論ができればと思いまして残された時間、使いたいと思います。
まず、500床ていどから600床ていどが病院としてできるから、一次医療が崩壊するんじゃないかというふうなご指摘でございますけれども、これはそもそも医療の問題のイロハの問題なんですね。
500床から600床ていどの病院をつくるというのは、二次医療、三次医療という中等症患者、重症患者への手当てなんです。それと軽症の患者さんを多く看る開業医さんとの関係は、まったく関係がないんだということだけはご理解いただきたいと思います。
老人介護の現場でいろいろ見てまいりますと、やはり人手の負担ということが今、目の前の現実の問題としてこの三条市民の高齢者で介護を必要とされる方、健康なお年寄りはいいですよ、3年でも5年でも長生きしていただく、そのサポートはこれはもう、当然のことでございます。
不幸にして介護という状況が必要になったとき、誰が面倒みるのかと、この問題に直面する確率がこれから飛躍的に増えてくるわけでございます。この時ですね、行政の対応というのは極めて限られてまいります。そのときにやはりこの福祉産業とでも名付けるべき新しい形の産業のですね、受け皿をきちんと整備して、そしてその質を担保する仕組みをですね、確保していくのが行政のむしろ役割でいいのではないかと。そのことによってむしろ雇用の場が生まれると、こんなふうに思っております。
全部で8分あって、それぞれ4分ずつですので、この時間は先ほどご指摘いただいた点でちょっと現実とは違うんじゃないんでしょうかということについてお話をしたいと思います。
先ほど福祉計画のなかで規制を外すべきだというご指摘がございました。これは数多くの皆さま方が思われることだと思います。ただ、市長という立場を目指すことであれば、やはり制度はしっかりと勉強すべきだと思います。
介護保健事業計画をはじめとする福祉計画については、これは現状では国の規制によって施設数がどういうふうな感じで決まっていくのかというのは、あらかじめ計算式で定められております。これによって粛々とわたしたちは今やっていかなければいけない、それを乗り越えていくためには、大きな運動論としての地方分権、地域主権の改革をやっていかなければいけない。わたしたちは今、全国市長会を通じてこの規制を緩和してほしい、義務付けを廃止してほしいということを申し上げております。
現場におりますと建前はそうかもしれませんが、国の規制云々の形のなかで、その運用が、運用の恣意性というのが自治体の窓口、あるいは首長さんの姿勢によってひんぱんに起こり得る実情でございます。
まあ、この三条市で今現在、起きているそういう実例を指摘するのは、わたくしも業界に身を置くので慎みたいと思いますが、基本的に国の計画は計画でございますが、あるいは法律は法律でございますが、その運用においてですね、現実を厳しくですね、認識しながら市民の幸せということになればですね、必ずしもそれにこだわる必要は、わたくしは、こだわりきれない、こだわる必要はないんではないかと。まあ、こんなふうに判断もいたしております。
そのいろんな国の云々に基づいてというのは、運用の裁量の範囲でどうとでもなる話だなあと。現にこの三条でも実は1、2、行われているということも、わたしは見聞きしております。
本題に入りたいと思いますが、わたしたちは法治国家ですので、法律を守って粛々とやっていくということは、これ当然なことであります。
さて、先ほど申し上げました疾病リスク、そして足で歩ける町をどうやってつくっていくのかということになります。まず1点目の疾病リスクについてのケア、これは当然、大事なことになります。これまでの4年間、地元の医師会をはじめとする多くの関係者の皆さま方のおかげさまで昨年、一次救急に対応するための応急診療所を作ることができました。
今、これから先、二次、三次に対応する救急救命センター、そして基幹病院をどのようにつくっていくのかということについて今、2年の議論を積み重ねております。後半戦に続きたいと思いますので、ここでやめにします。
救急救命センターについて今までの努力の経緯、それらについてはもちろん、これは尊重をしなければならないし、むしろ推進をしてゆくというの理の当然でございます。安心安全なまちづくりという観点から、もう、そうするとですね、具体的な用地だとか、それから医師の数だとか、看護師さんはどうするのかとか、いろんなそういったバランスの議論も多分、なされるのでありましょう。
わたくしは今までそういう発言をする立場ではありませんでしたので特段、発言は申し上げてまいりませんでしたが、これは理の当然で当たり前の話だと思います。しかし、その現実問題としてこの話を議論を進めていくうえでの課題としてですね、三条市の負担だとか、用地だとか、そういったことの方向付けはどうなるのかなあと、こう思ったときに、待てよと、その前に既存の病院云々とのですね、そのいわゆるマーケット上の調整ということは議論に出てきたんだろうかと。こう思うわけでございます。
いちばん身近な医療機関がですね、そのことによって棄損されるということを心配しているわけであります。
非常に残念だなあと思って話を聞いてました。これまで2年間、新聞記事を見ているだけでもそうした数々の問題については、具体なアプローチがされているんだということは、皆さま方もご理解いただけると思います。
この救急救命センターと基幹病院、いちばんの問題は、運営自体をどうするのかということであります。そして今ほどご指摘いただいたように、既存病院とどういうふうに整合性をとるのかということであります。
具体のアプローチとしては、中核病院と再編対象になる病院が一体運営をしていくべきだということが、いちばん望ましいわけでございまして、これは県央地域の病院の関係者、そして多くの医師会の皆さま方が、基本的に同じ考え方を向いて、しかも記事にもひんぱんに出てきている、具体にもわたし自身、2年前、知事の方に要望したことであります。その具体の取り組みをこれから先、どうやっていくのかっていうことを総論ではなく、各論で今までやってきたというのが、現実であります。
基本的にやはり、わたくしがいちばん心配するのは、財源の問題でございます。どういう方式でつくるか、その議論は進んでるとおっしゃってるが、じゃあ、進んでるとしたらですね、具体的にこうだというそのプランニングが見えてこなきゃいけない。まあ、こう思うわけでございますが、実はわたくしの方にはいくら新聞を読んでも、具体的にその経営主体の話から始まってですね、規模の話、どこにあれするのか、まあ、みんな言いたいこと言ってるという印象にしかとれないんですね。具体化に突入するための落ち着いた、安定した議論のようには受け取れない。
何て言うんでしょうか、ある種のその担当者の一人勝手というか、そんな議論にすら思えてならないわけでございます。大変な財政負担をですね、念頭に置かざるを得ない、大規模な施設を市民サイドからの要求、あるいは医師会サイドからの要求というふうに、まあ、あの500床、600床という施設を考えればですね、見えてくるわけでございます。
まず、救命救急の関係については、これも最近、記事に出ていたと記憶しておりますが、県知事の方から本年度中には大まかな方向性が出るであろうという答弁がございました。この発言というのは、非常に重要な発言なんです。つまりわたしたちがいろんな場面で取り組み、仕掛けづくりをしてきたことが、ようやく知事の具体的な発言としてスケジュール感が出てきたということは、非常に大きな前進だろうと思っております。
そして2点目の足の確保でありますけれども、ことしの、今月の1日にデマンドタクシーが始まりました。それだけでは高齢福祉がすべて万全になるとは思いません。今、42.8%の高齢化率になっている市街地、ここを重点的にこれから先、長寿社会にふさわしい、歩いて楽しめるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。
子育て支援について（～6歳就学）
はい、それでは子育て支援についてお話をしたいと思います。時間も限られておりますので、これまで例えば12時間保育をやってきたんだとか、すまいるランドを開設してきたんだというようなことについては、もう皆さま方、周知の通りだと思っておりますので、少し行政として大事にしていかなければいけないところについて、1点にしぼってお話をしたいと思います。
お手元に配布をさせていただいております資料のうち、教育政策に関する政策というところの子ども・若者総合サポートシステムというところが2項目目に書いていると思います。
今の子どもたち、非常にまあ、昔からそうですけれども、いろんな個性をもっているお子さんがいらっしゃいます。このお一方お一方を大切にしていくということはもちろん大切なわけでございますけれども、なかにはご家庭のなかだけでは、しっかりと家庭教育、あるいは子育てができないというような状況に陥ってしまっているお子さんたちも大勢いるわけでございます。
昨年からこうした子どもたちをどこかの施設だけに限定するのではなく、三条市にかかわるあらゆるおとなの公的な機関がみんなでサポートをしましょうという子ども・若者総合サポートシステムというものを創設させていただきました。
これは、幼稚園から小学校に上がる、小学校から中学校に上がるという段階で、ぶつ切りになってしまっていた、ややもすればこれまでのおとな目線の行政のあり方を変えて、子どもたちの目線に合った形で皆さんで、わたしたち三条市民、あるいは関係者皆さんでその子どもに関する情報を共有し合って、いちばんその子にとって適切なサポートの仕方をどういうふうに展開していけばいいのかということで、この人的なネットワークが全国にも先駆けて昨年、三条市で開設されたわけでございます。これを何としても充実させていきたい、これが思いでございます。
残念ながら数値目標の所にも書いてございます通り、今まだ立ち上がったばっかりでございまして、各種支援に必要な保護者の皆さま方の同意がまだ3.7%という非常に低い水準にあります。子どもたちの将来の幸せをしっかりと確保していくためにも、この同意率をなんとかこれから先の4年間で25%までに引き上げていきたい。そういうためには一つひとつ、この子ども・若者総合サポートシステムのありよう、そして情報の共有化ということをまず念頭に置いていきたいと思っております。
子育て支援についてということでございますが、もう今や少子高齢化のなかで、子どもたちは大変な貴重品でございます。そのなかで国はですね、次世代育成支援対策推進法という法律を定めまして、そのなかに行動計画を各自治体は決めなさいよと、こういうことで、すまいるプランが定められたんだろうと思います。確か、すまいるプランの計画はことしで終了するんじゃなかったでしょうかね。
したがいまして、やはりこの次世代育成支援対策推進法に基づいて、これからの時代を予見しつつ、行動計画を新たにたてるという状況だろうと思いますが、わたくしは今までのプランの再点検と検証をしたうえでですね、この推進法にのっとって組み上げていくべきだろうと。
そのなかでの発想のひとつとして、とくにその経済活動を必要とする若いお父さん、お母さんをどうやったら応援できるかという、その仕組み、それからいわゆる地域の見守りをですね、この子どもたちにどのように確保できるかという、そういった仕組み。
あとそれから妊産婦への支援体制。まだ赤ちゃん産まれてませんけれども、子育ての現場にいずれ来られる妊産婦へのサポート。それから、ひとり親家庭へのお子さんへのサポート。こんなことを議論を重ねながらですね、この支援対策推進法に基づく社会的責務を自治体として行動計画のなかに織り込んでやっていくべきだろうと、こう思っております。
今までのすまいるプランの点検と検証をやらなければ、いくら数字が上がった、下がったと言っても、それは言葉の遊びでございましてですね、これからの子どもの数を増やしていくという方向付けのなかで、若いお父さん、お母さんたちが安心して産んでくれる環境をどうやってつくるかというのが最終的な勝負だろうと思っております。そんな形のなかで子育て支援というのに取り組んでいきたいなあと思います。以上です。
まあ、今ほどご指摘をいただいても、なんかすごく総論ばかりなので、やはり少しきちんと各論の話をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
今、あらためて子どもの視点を考えていったときに、これまでややもすればわたしたちおとなが欠けていた視点というのは、必ずしも本当に子ども側の目線に立ったような行政サービスを提供していたんでしょうかという所は、非常に大きな課題としてあったんだと思っております。
2年前、文部科学省であろうが、厚生労働省であろうが、どんな所管であろうが、子どもにかかわるすべての取り組みを教育委員会の方に一元化をさせていただきました。その結果、連続的な次世代行動計画、次世代の子育て支援をしていくための具体的な計画づくりも一気通観型の計画をつくっていくことできたわけでございます。
ただ、そのときにいちばんケアをしていかなければいけないのが、子ども・若者総合サポートシステムだと思っております。
総論的だとおっしゃいましたけれども、やはりこれはあのー、姿勢とでも言いますかね、哲学とでも言いますか、ただその子どもさんがですね、健康ですくすくと育つという、生物学的に育つということではなくて、人間として育つということになりますと、いろんな仕組み、仕掛けというのがもう極めて大事になってくるだろうと思うんですが、この部分についてですね、我々のもってる地域資源やら何やらをどのような仕組みに反映させられるかという知恵をしぼるのは、わたくしはまあ、あのー、結局、市民の皆さん一人ひとりと議論重ねながらくみ上げていくしかないんじゃないかと、こう思っているわけでございます。
で、今までのすまいるプランでいろいろあの取り上げられた事業ですね。これのいい所は残して、返ってあんまり効果のなかった所はやはり方向転換を図るということで努力を重ねてけば、よりいいものができるのではないかと思っております。
まあ、できればこれから先、まさに為政を志そうということであれば、どこの点が足りなくて、どこを伸ばしていくのかということを具体にこれから先、あげていただけると大変ありがたいなあというふうに思っておりますが、例えばこの子ども・若者総合サポートシステムということを考えていったときに、非常に留意をしなければいけないのは、医療機関との連携であります。
さまざまな障がいを抱えているお子さんが現実にはいらっしゃるわけですけれども、わたしたち親御はそういうことに対して真剣に向かい合うことができるかどうかといったときには、非常な壁があります。それをサポートしていくためにも医療機関まわりのまざまな教育機関であったり、子育ての支援機関との連携が必要になっていくんだろうと思っております。
そうしたことを考えたときに、今回、障がい支援部会というものをワーキングチームを含めて設立をさせていただき、月に1回から2回、定期的な会合を積み重ねていってるというのが現状でございます。
あのアンケート調査と言いますか、このあのJCの方からいただきました資料、これをアンケートの中身的なもので何項目か並んでおりますが、これを見ておりますと、子どもたちが安心して遊べる開放施設だとか、公園を増やしてほしいとか、いろいろございますけれども、やはりあの、その本質は核家族化が進展した結果、経済活動、あるいは育児の点でですね、あるいはお子さんが病気になったとき、いろんな意味で人手を必要とする。
その人手を必要とするときの地域の見守りがですね、親族、きょうだいだけではなくて、仕組みとしていつでも若いお父さん、お母さんのSOSに対応できる、そういった仕組み。こんなことをわたしは、この次世代育成支援対策推進法の行動計画の部分の柱に据えていきたいなあと思っております。
まあ、今ほど言われたSOSに対する対応の仕組みこそが、この子ども・若者総合サポートシステムなわけですけれども、この子ども・若者総合サポートシステムについてやっていかなければいけないことはもちろんであります。
ただ、このまんまの話だけだとずーっといきますので、次の話を例えばいたしますと、わたしたちの町は産業の町なんですね。そうすると、これまでのことを考えていったときに、やはり12時間保育だけではままならない所についてどうやってケアをしていくのかということは非常に大切なことだと思っております。ただ、これを公的なサービスの支援だけでやっていくには、やはりどうしても限界があります。
こういうときにこそ地域の皆さま方からお力をちょうだいできればということで、すでに始めておりますけれども、もう子育てを終えられた地域の皆さんが一時的にお子さんを預かるというようなことが、もっと垣根を低くしてできるような仕組みをこれから先、もっと深掘りしてゆく必要があるんだろうと思ってます。
あの、大変、耳障りのいいお話でございますが、例えば具体的にですね、じゃあ、あのどういうことを現在の市政執行のなかであるか。例えば南幼稚園の廃止問題ってのがございます。これに対する考えをまあ、あの、お聞きしたいところでございますが、わたくしはやはり幼保一体のなかで、その南幼稚園は残すべきだろうと、こう思っておりますが、この議論はまた別な機会に、1分ですからできませんので、譲るといたしまして、現にこの問題の取り扱いが現市長さんの子育て支援の実態ではなかろうかと。まあ、わたくしはこんなふうに判断をいたしておるわけでございます。
そういう形のなかでですね、子どもが健康で地域に見守られながら健やかに育っていく。当然ことでございますが、具体的にどんな仕組みを使ってそこへどのような税金を投入するかという議論だろうと思いますので、これはわたくしひとりが独断的なプランをたてるわけじゃなくて、皆さんと議論を重ねてつくっていきたいと。こう思います。
最後のせっかくの機会でありますので、最後は夢の話をしたいと思いますが、その前に1点だけ。南幼稚園についてふれられたので、それに対して反論せざるを得ないわけであります。
今の南幼稚園は2学年でございますけれども、その2つの学年合わせても十数名というようなのが、現状であります。子どもたちにとって本当にそれが理想的な環境なんでしょうかと。こういうことはわたしたおとなだからこそ、しっかり考えていかなければいけない。
ただ、繰り返しになりますけれども、いちばん大切なことは、わたしたち共働きの多いこの町において、いかにしっかりと仕事をしながら安心して子どもを育てることができるのかということの取り組みが非常に重要でありまして、12時間保育だけではなくて足りないさまざまな土曜日、日曜日のケアも合わせてやっていくことが、とても重要だと思っております。
とにかく新生児の数が少ないという現状に鑑みてですね、どうしてもこの少子高齢化のなかで最後はやはり人口増の議論になるわけですが、この人口増ということはもう大変、あの難しくて、魔法の杖はないわけですね、その解決策には。
この魔法の杖がないということで、どのような地道なことをやるかといったら、もう、そりゃ、若いお父さん、お母さんたちに頑張って子どもをつくってもらうだけの環境を提供する以外ないわけですから、その環境を提供するということの本質がですね、行政が単独で考えて、ああでございます、こうでございますと所詮、並べてもそれはもう、わたしは実態的についていけないんじゃないかと。
やっぱりいちばん苦労されている皆さん方ともういっぺん、議論を点検、過去を点検、検証し直して、その議論のうえにいいものは残して、足りないものは足していく、こういう姿勢で取り組んでいきたいと、こう思っております。
産業振興政策について
産業振興政策ということでございますが、まあ、あの今、地場産業はグローバルの波に翻弄されて、円高から円安からいろんな影響をストレートに受ける展開でございます。で、この地場産業がどうやって生き残るかといことは、大変なことだろうと思いますが、やはり新産業分野への取り組み、アプローチということは絶対、欠かせないわけでございまして、わたくしは、それはやっぱりテーマはもう皆さんも十分おわかりの通りエコであり、福祉産業であり、新しい形の農業だろうと思っております。
まあ、そういった意味でわたくしはいくつかのテーマがありまして、そのテーマを追及させていただければありがたいなと思っております。
そのエコという分野では、これはやっぱり太陽光発電でございまして、これはスマートグリッド、あるいはスマートシティーとでも名付けられるんでしょうか。それぞれ地域で太陽光で発電をしたのをそこで制御しながら近隣の工場へ電力供給をする仕組みですね。こういう、実験モデル都市として三条はやってみたいなと、こう思っております。
電気をたくさん使う地場産業があるわけですから、民家の屋根に太陽パネルを載せてですね、それを直接、電力会社まで高い送電費用をかけないで、その町内で供給して売電すると、まあ、こんな仕組みでございますね。
あと、福祉は言うに及ばず、先ほどの形のなかで申し上げましたが、だんだんと介護を必要とするお年寄りが増えるわけですから、そういう方たちが自由奔放に事業参入ができるように工夫を重ねていくというようなことも思っております。
それからもう1点、わたしはぜひ当選をさせていただいたら研究テーマとして実現に向けて努力していきたいということで、総合保税地域の地域指定ということを思っております。
保税地域の指定をですね、受けてそのなかで保税加工倉庫、加工工場、そして税関、銀行、そういったものを全部、保税地域のなかに置いていわゆる環日本海じゃございませんが、ロシア、中国向けの貿易基地としてですね、県外からも貨物と人が集まってくるような、そんなゾーニングをこの三条市内につくりたいなあと、こう思っております。
消費税やら関税やらの関係で工夫をすれば大変なコストダウン、あるいは納品の手続きの短縮につながる総合保税地域の地域指定でございます。こんなことも研究しながら取り組んでいきたいと思っております。
まあ、あの事前にJCさんの方からつくってくださいというふうに言われた資料がありますので、それで提出をさせていただいた資料に沿ってお話をしたいと思います。
わたしの方で書かせていただきましたのは2点ございます。1点目はものづくり基盤への支援、それからもうひとつは農産物の販路開拓支援という、2つのテーマであります。ものづくり基盤への支援につきましては、これはもう2年前のリーマンショック、それに伴います世界同時不況のときから三条市も全力を挙げて下支えをしていきたい、お力添えをさせていただきたいと、そんな思いで500億円の一般会計予算のうち60億円だった地域経済の活性化への予算をほぼ倍増ということでの予算組みにしてきたのは、ご案内の通りだと思いますけれども、それは、ただ単に企業さんの苦しい状況をお支えするということではなく、このちょっと字が小さくて恐縮でございますけれども、新製品、技術開発、販路開拓支援であったり、成長産業分野の進出支援ということでの取り組みを一つひとつさせていただいたところでございます。
これについては非常に大きな成果があがっておりまして、現実、1年間の助成で製品開発、技術開発されたものがその1社だけですでに1年間で数千万円以上の売り上げにつながっているというようなケースもかなり出てきております。
こうしたことの一つひとつの積み重ねをやっていきたいと思っておりますが、これについてはまた後半のフリーディスカッションのなかでも言っていきたいと思っております。
2点目の農産物の販路開拓支援については、基本的に農業政策というのは、これは国レベルによって決まっていくのが大半であります。ただ、例えば学校給食、ここにも書いてございます、荒川区、横浜市の学校給食への安定供給ということがありますが、これまでの4年間でまだ1校ですけれども、荒川区の第二峡田小学校という所に三条産のコシヒカリ、全部、荒川区の第二峡田小学校の給食、週3回の米飯給食ではすべて三条産のコシヒカリを今、使って食べてもらってます。
こういうような具体の取り組みを一つひとつ積み重ねていくことこそが、農業の販路開拓にもつながっていくんだろう、それにあわせてブランド力、あるいは情報発信力というものをこれからあとまた残り4分ございますので、時間を上手に使いながら話をしていきたいと思いますが、この2つを車の両輪としながら売り出しをしていくことができれば、これは市町村ならではの農産物の販路開拓につながっていくのではないかと思っております。
農産物の販路対策ということでございますが、わたくしもNPOに所属しておりまして東京までコシヒカリを売りに行ったことがございます。そのなかでつくづく感じるのはですね、やはりコメに代表される農産物、これのマーケティングをですね、生産から販売まできちんとわかる農家の方ですと多分、可能性はあるなあと、こう思います。
あるいは果物なんかまあ、海外に売るということも取り組まれたようですが、まあまあ、遊びの範囲はやめてですね、本当に産業としてきちんとやっていくためには相当、大規模な投資も必要だろうと、こう思っております。
で、それがどういう方向で必要なのか、あるいは生産農家と生産基盤をどう安定的に確保するか。地球の温暖化のなかで大変、あの技術的にもややこしい状況でございますから、その辺の研究対策もおさおさ怠りなくやっていきたいと思います。
農産物の販路開拓について具体のお話が聞けないのがちょっと残念でならないんですけれども、例えばここに書いております学校給食への安定供給ということひとつとって、まず1分間でお話をさせていただければと思います。今、三条市の人口、10万5,000人です。10万5,000人のうち小学生と中学生、合わせて8,500人います。その子どもたちが今、昼間の昼食の時間にご飯をいっせいに食べているという状況です。
荒川区の人口は20万人います。ということは荒川区の子どもたちは1万7,000人いるはずです。横浜市の子どもたちになれば、もっともっと多くなっていくということは間違いない事実であります。
コメの消費量がだんだん減少の一途をたどっているなかにあって、これだけの多くの子どもたちが安定的に確実に食べていくっていうことは、これから先の農産物を考えていったときには、確固たる市場なんだろうというふうに思っております。決して遊びではないと思います。
今ごろの稲刈りの終わった時期、下田村の農家の農舎の方へ行ってみると皆さん、よくわかります。農家個人個人が東京の親せきやら何やらの紹介でそれなりに直販をしておられます。しかしながら、それはあくまでも個人的なレベルでのおコメを売っているという格好なもんですから、まあ、せいぜい30キロの袋で2、30袋くらいなんでしょう。
でも、下田の奥全体で見ますと、これは相当なコメが都会で売られてるなあと。こういったことのですね、くみ上げを組織的にやってけば、かなりおもしろいことができるなあと実は思っております。
これをあの具体論で云々かんかんとまあ、この先ほどから盛んにおっしゃっておられますが、要はコメの消費ということになりますと、ブランド化も大事ではございますけれども、それ以上にやはりあの生産現場を見てもらう交流とかですね、いろんな側面支援も大事だと思っております。
先ほど2つテーマを掲げさせていただきましたが、ものづくり基盤への支援というのは、わたしは3つの方向感があるんだと思っております。具体には、もうこの3つの方向感での各種支援策を始めておりますけど、ひとつはあらかじめ定めた大きなプロジェクト型の開発支援をしていこうということであります。
今、現実に進んでおりますのは、小型風力発電の開発でございます。2点目はこれ、今まさに公募をかけている状況ですけれども、これから先の三条の幹を育てていくために、コンソーシアムとしての手をあげていただきたい。これが2つ目の策であります。3つ目は、これだけ多くの企業さんがあるわけですから、それぞれの個々の企業さんが開発したい、販路を開拓したいということに対して一つひとつ手助けをしていく、この3つの方向感がこれから先のものづくり基盤への支援という意味では引き続き重要なんだろうなあというふうに感じております。
金属加工の町としての歴史と伝統もあります。しかしまあ、リーマンショックに見られますように、一気に自動車産業がパンチを食らうと、くしゃみどころじゃなくて、ほんとに風邪をひきかねない企業が出るという、それくらいストレートな反応がくる加工の町でございます。
で、従前通り金融支援やですね、あるいはその販路の支援と言っても、本当に企業が生き残るためのアイデアなり、販路開拓なりは、最終的に企業自身の体力、それから企業自身の後継者への世代の継続って言いますか、こういった態勢がきっちりできておりませんと、ものづくりの基礎も根本から揺らぎかねないと、こう思っております。
その辺への支援体制、切り込みも形として企業経営者の方々と具体論をまじえて相談を重ねながら工夫をして制度をつくってまいりたい、事業をやっていきたいと思っております。
各分野にわたって少し具体的にずーっと積み重ねていきたいと思います。観光の分野も大変、重要な産業であります。下田地域においてはやはり観光がこれから先の産業としては重要なんだろうと思っております。
2年後には国道289号線の八十里越え、県境トンネルが暫定供用ができるんじゃないかという見込みがたっております。これまで2年間、国土交通省に働きかけてきた結果、その暫定的な供用の道筋がようやくできつつあるわけでございます。
ですからこれから先の2年間をかけてとりわけ下田地域においては、ハード、例えば白鳥の里公園であったり、吉ヶ平の工船整備事業とゆったこと、あるいはソフト、悟空のレストランの改修をして、例えば地産地消レストランを開くとか、今もすでに取り組みとして始めておりますけれども、農産物の直売所、こういうもののネットワークをどんどん情報開示をしていくということが重要なんだろうと思っています。
八十里が開通して東京からですね、東北高速道路、磐越、そして只見へ来て八十里を越えて寺泊で魚を買っていただく方々。こんな方々が大勢増えるといいがなあと、こう思いながら八十里の開通をずーっと楽しみにしてまいりました。
そういう形の中では一方ではこの環境の変化という形のなかで、クマやサルが出てきて、そしてヤマヒルが暴れる形のなかで、観光ということでですね、都会から人を呼び込むということは大変な工夫がいります。
しかしながら大変、立派な観光資源があることも事実でございます。海外の中国人の方から見れば、あの諸橋記念館は大変な財産でございます。また、嵐渓荘のようなああいった施設の宿も大変、珍しがられる観光資源になる。こんなことを頭のなかに入れながら、わたくしはやっぱり海外からのそういったお客さんも上手に呼び込む工夫を一方ではしていきたいと思っております。
今度はその、いろんなものを見える化していくということについてお話をしたいと思います。三条の誇れるもの、たくさんあります。技術力、そして企画力、さまざまなものがありますけれども、これは見える化してわかりやすくPRをしていかないと、なんの意味もなさないわけであります。
そのために具体の取り組みとして何が必要なのかということを考えると、やはりここは一歩一歩、着実に見本市の機会であったり、物産市の機会であったりといったことをとらえて三条の技術のすばらしさということをすばらしいデザイン力でもって見える化してゆく、見せる化してゆくということが大切であろうと思っております。
今、燕三条ブランド、あるいは独自ブランドのなかでそういう見せ方の努力を始めて2年たちました。非常に多くの県外の皆さま方からの引き合いが始まっておりますけれども、こうした技術の見える化をもっと細かく例えばモータースポーツだったら、モータースポーツというところに特化してやっていくということも、ひとつ重要なテーマなんだろうと思っております。
教育（6歳就学～大学教育まで）
教育についてでありますけれども、これはあらためて申し上げるまでもなく、三条だけでなく日本に生まれたすべての子どもたちは等しく教育を受ける権利があるわけでありますし、わたしたちおとなは、少なくとも子どもたちが生きる力、あるいは基礎的な学力をしっかり身につけるために、教育を受けさせる義務があるわけであります。
ただ、現実はこうした当たり前の前提条件が必ずしも満たすことのできないような状況にもなってきているのではないのかなというふうに思っております。義務教育課程、小学校、中学校の状況を見ましても、いじめや不登校、とりわけ中学校に進学したのちのいじめや不登校の発生件数については、経年変化のなかでまったく減る様子がないわけでございます。
三条市の子どもたちの数は6年ごとに約1,000人ずつ減り続けているというのが現状でございます。今、8,500人でありますけれども、これから3年後には8,000人、3年前は9,000人でした。9年前には1万人子どもたちがいました。非常にそれぐらいの状況で急速な少子化が残念ながら進んでいるにもかかわらず、いじめや不登校の数がまったく減っていないということは、相対的に子どもたちがいじめや不登校という形に巻き込まれてしまっているということが現実の課題なんだろうと思っております。
わたしたちおとなは、そうした状況を看過することは決して許されないわけであります。三条にせっかく生まれ育った子どもたちがしっかりとした生きる力、そして学力を身につけていくためにも教育の制度そのものについて、より改善をしていく必要があるのではないかと思っております。
きょう、お配りをさせていただいております資料のテーマ、まさにここは記載の通りでございますけれども、これから先の方向感としてやはり小中一貫教育の推進をしていくべきであろうというふうに思っております。
ややもすれば、この小中一貫教育の推進にあたっては、中学校が荒れたらどうするんだと、こういうことばかりがどうも不安の先行が進んでいるようでございますけれども、中学生は決してオオカミではありません。中学生も小学生もわたしたちにとって大事な子どもたちであります。
そういう子どもたちの良さをまず見届けたうえで、どういうふうな形で手当てをしていったらいいのか、そのためには、中学校に上がっていくときの子どもの不安定さをできるだけ除去していくということが大切なんだろうと思います。
今ほどのお話のなかで、わたくしが思うには今、この市民の大変、関心の高い小中一体校の問題がございます。そして小中一貫校の問題もございます。小中連携の問題もございます。この言葉を巧みに使い分けてですね、今、市民とトラブルを起こしているこの現状を見ますとですね、わたくしはやっぱり皆さんからも考えていただかなきゃ、本当にあの大事な問題だと思います。
で、この計画にですね、そもそもいったいどのような三条市民を期待してこういう計画にお金をつぎ込みたいとお考えなのか、わたくしには誠に不明確であります。そして、三条全体の体系だった教育という観点から見ますと、一中と二中、三中いろいろまあ理屈はついておりますが、てんでばらばらじゃないかと。下田、栄、あるいは大崎、あちらの方はどうされるのかなあと、こんなふうに懸念をもっております。
そして学力ももちろん大事ですし、生きる力も大事でございますが、その、ほかのですね、いわゆる全人的な教育の分野、例えばコミュニケーション能力とかですね、そういったこの三条の子どもたちに対する教育上の課題発見、あるいは課題設定、この辺はいったいどうなってるんだろうと、こんなふうにも思います。
まあ、知育、徳育、体育なんて良く言いますけれども、そのほかにいわゆるコミュニケーション能力、こんな課題もですね、教育制度のなかでどう実践を図っていくのか。よその自治体では、そういった意味ではいろんな課題を設定してその取り組みは行われておりますが、それは小中一体校でなければ解決しないということではもちろん、ないわけでございます。
しかも、むしろそのことによってですね、地域のコミュニティーの基礎になります小学校が3つもなくなり、中学校なくなりということで、返って混乱と悪影響の方が大きいとわたくしは思います。そして、本気で地域のことを考えるんであれば当然、まちづくりという観点からこのなくなった小学校の跡地の利用とかですね、そういった議論もスタートされるべきであろうと思いますが、まあ、そういった対応策も示されていない。
それと何よりわたくしは六・三制をですね、四・三・二に当初の検討委員会では四・三・二で学力を上げますというようなことをきちんと、あの、文言として残っておりましたですね。それがここんとこきて、六・三制でやりますというようなお話があったりしてどうも、話がおかしくなってる。
で、議論が出てくるたびに、その、対応の答弁が変わってくるというのは、これはちょっといかがかなと、こう思っております。そんな、あの、多分まだきちんと煮詰まってないんだろうと推測もいたしますが、そういう観点から…。
まあ、これまで3年間にわたる議論があり、すべて傍聴可能な会議でございましたので、山井さんもおそらく一回は出席いただいてんのかなあというふうには思っておりますけれども、この議論の積み重ねのなかで今、決定的な違いを皆さま方と一緒になってご認識を一にしたいと思っておりますが、わたしたちが進めようとしている小中一貫教育は、六・三制をなくすっていうことはいっさい言っていません。
六年制と三年制の間にあるギャップを緩やかにしていくためにも、4年のくくり、3年のくくり、2年のくくりというものを六・三制をもちろん大事にしながらカリキュラムのうえで若干、配慮をしていきましょうよということがうたわれ、そうしたことを前提として議論が進んできたわけでございます。
そうしたことはすべての会議にもし、ご出席いただいているのであれば、わかるのではないのかなあというふうに感じながら今、聞いておりました。
カリキュラムの開発もつい最近、なされたようでございまして、用意周到な準備の議論を長時間かけてなされたというふうには聞いておりません。それからですね、その3年間の議論の積み重ね、もうこれは本当にあの、優秀な官僚の皆さんがよく使われる手で、本当に市民に対して愛情ある議論の積み重ねを段取ったのかどうなのかと。わたくしはそれを問題にしたいなあと、こう思うわけでございます。
集まった市民の方が3人。そんな会合を積み重ねてですね、検討、地元の意見も聞いたというふうな結論にいくのは、いかにも無理があるような気がいたします。そして、そもそも、その一体校。これ、何のためにやるのかと。その中一ギャップ云々かんかんとこうおっしゃいますけれども、どんな三条市民像を期待して取り組まれるのか。その辺がわたくしにはまったくわかりません。
ここは議論を深掘りした方がいいと思いますので、あえて乗りますけれども、わたしは小中一貫教育は何のためにやるのかということについては、初めに申し上げたつもりです。公立の教育であります。すべての三条市に生まれた子どもたちが、しっかりとした生きる力と、そして基礎的な学力を身につけていかなければいけない。これが公立教育に課せられた最大の責務であります。それは、いじめや不登校という状況が残念ながら発生してしまえば、そうしたことが実現できないわけでございます。
そのために、いちばん最大の小中一貫教育のねらいとしては、こうしたいじめや不登校、これをそもそもなくしていきましょうということの、一つひとつの積み重ねが小中一貫教育なんだということであります。
見事な論理のすり替えだと思います。生きる力と学力、こんなもん無理に1,500人の学校をつくらなくても十分、できます。無理に集めてやらなきゃできないという議論の一方で、地域のコミュニティーである学校を3つもなくすということを平気でおやりになる。で、わたくしは、これが地元住民に対する愛情と感覚の違いだと、こう申し上げておるわけでございます。
生きる力と学力は今の建物でも十分できます。それからまあ、いろいろいじめがどうのこうの、それは偏見と誤解だとおっしゃいますけれども、むしろこの間、三条市の市政だよりで広島の方の呉学園のあのデータなんかの問題の方がよほどわたしは、重大なたらかしではないかと、あの、思えるくらいでございましてですね、こんな議論を積み重ねて、それで何十億もの投資をお認めくださいというのは、いささかいかがかと思いますが。
この小中一体校について議論を進めていくときにもうひとつ忘れていってはいけないことがございます。それは昨年の9月に残念ながら耐震診断の結果として現れた具体の結果でございます。
耐震構造が確保することができずに、その改善するための道としては一中学区、第一中学校、そして四日町小学校、条南小学校については、改築をしていかなければいけないんだというような状況にわたしたちは迫られているんだということであります。
三条市もしっかりと財政も見ながらやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、70億円という額を投じたなかでこれまでの議論を積み重ねてきた理想的な教育環境づくりをしていくというのが、一中学区、一体校であります。
耐震の問題はもちろんわかります。ですから耐震の手当てをして、市民の皆さんと議論を重ねながら、新しい制震型な校舎、小学校校舎をつくればよろしいんではないかとわたくしは思っております。
それからですね、やはりもう、こだわり抜きますが、いわゆる学校の統廃合とはっきり言っていただければ、これはまた議論のしようがあるんですが、さもパラダイスがあるかのごとく1,500人の学校、一体校をつくることがですね、ときには一貫教育、連携教育、言葉のあやを微妙に使い分けしながらですね、そのハードだけに取り組んでおられる。
やはり教育はソフトが大事でございますから、それだけのハードにこだわるには、やはりどういう市民を将来に向かって養成をして、この町のエネルギーとするんだという、教育理念の部分のストーリーが語られなけりゃ、ただ学力？、それからなんですか、生きる力。
ものすごく明確に分けていると思うんですけれども、小中一貫教育というのはソフトです。教育そのものをどういうふうにしていきましょうかという話であります。これについての検討を進めてきた結果、いちばん子どもたちにとって大事なところである生きる力、そして基礎的な学力をどうやって身につけいくのかと、こういうことを真摯に検討を進めてきた結果、やはり小学校と中学校の壁を緩やかにしていきましょうという結論に至ったということであります。
その理想的な環境を今度はハードで考えていったときには、一体校というものが出てくるんだということであります。まったく議論のすり替えとかっていうことではなく、小中一貫教育はソフトの話、一体校というのはハードの話ということであります。また、いろんな場面でさまざまなところで訴えていきたいと思っております。
その、要は、根本は教育の合理化を、つまり統廃合をこの部分の合理化を突き詰めていけば、たまさか三高の用地が空いていたからいいな～と、こういうことで多分ご判断されたんだろうと、こう推測せざるを得ないんです。
で、ハードにあまりにもこだわられてソフトの議論は検討委員会や、あるいは時々の議論を重ねてきたと、こうおっしゃいますが、その議論を多くの市民を巻き込んでということにはならなかった。
まあ、そんなことを考えますとですね、あまりにもその、一貫教育だの、あの一体型だの、併用型だの、言葉だけが飛び交いまして、その懇切丁寧なる概念の違いやら、方法論の違いということが十分、説明されないまま設計図だけがぽんぽん先走って出てくる。こんなやり方でですね、どうして市民の皆さま方が、地域の方々が納得できるか、お考えをぜひいただきたい。
行財政改革・行政サービス
えー、少子高齢化、それからまあ、経済のいろんな波のなかで、地方財政が苦しいということはもう皆さまも十分、おわかりだと思います。そのなかで要求される市民サービスの部分をどう確保していくか。要はお金がないわけですから、市民の皆さま方から我慢をしていただくか、協力していただくかしかないわけであります。
そうすると我慢をしていただく部分は、どの部分を我慢していただくか。そしてご協力いただく部分はどの部分をご協力いただくか。これの仕組みづくり。それと歳入増に向けてのふだんからの努力。まあ、こういう節約、もちろん節約もあわせてやらなくてはなりません。
これをまあ総合的にやって生き延びていくことを段取っていくわけでございますが、今ここでですね、わたくしは皆さま方に提案したいのは、その、住民基本条例なるものをですね、きちんと定めて、ここに住んでるわれわれ市民の権利と義務とでも言いましょうか、そういったものを明確にしてですね、そしてこのまちづくりに市民の義務、こういうことでまちづくりに参加します、お手伝いします、そういったことを条例で定め、あるいは権利も定め、まちづくりの第一歩をスタートさせたいな～と思っております。
最近のいわゆる公共という概念がですね、ひと昔前と変わったと、こう言われております。この概念をこう追及してまいりますと、もうやっぱり市民の皆さんが行政の至らざるところを補う、こういうことがシステムとしてできなければ、やっていけないところまで早晩、確実に来るだろうと、こう思います。
そうすると市民の皆さんからご協力いただく、お手伝いいただく部分はどの部分なのか。まあ、そんなことを一つひとつ議論を重ねながら検討して洗い出していかなくてはなりません。これは、理事者側がですね、役所の理事者側だけがですね、どっかの会社経営と勘違いしてですね、政治は生身の人間を相手にするわけですから、単なる数字の高い、安いだけで判断すると行政の執行を間違えてしまいます。
それだけで行政の仕組みを、あるいは経営戦略というものをこしらえてしまえば、痛みだけを市民に与えることになりかねない。このことについては非常に慎重に民営化にしてもですね、あるいは民間委託にしても、あるいは職員の臨時化にしてもですね、一つひとつ考えていかなくてはならないと思います。
まあ、あの、公開討論会ですので、やっぱり具体的に何をしていくのかということを掲げていくことが大切なんだろうと思っております。皆さま方にお手元にお配りをしておりますけれども、行政サービス、財政運営上の課題ということで、やはりここはしっかりと目標を定めていかなければいけないというふうに思っております。
具体的に行財政改革の推進というところの数値目標でございますけれども、新規の職員数を約160人削減を4年間でしていこうということ。それから、それも含めて政策的経費ですね、あしたの三条市をつくりだすための予算をさらに5億円、毎年、上積みをしてゆきましょうということ。
それからこれまでの重ねてきた借金が占める割合ですね、予算のなかに借金を返すために占める割合。これを実質公債費率というんですけれども、これを2%、2ポイントていど引き下げていきましょうということを具体の目標として掲げさせていただいております。
実際に行政経営を考えていったときに、より高度な行政サービスを提供していくためには、やはりわたしたちの自由に使えるお金が必要になります。ただ、残念なことに今の状況を考えると、どこをしっかりとしぼっていくことができるのかといったことを考えたときに、いちばん大きな財源としてしっかりと見定めていかなければいけないのは、これはもう、人件費のほかございません。この人件費をどれだけ質を低下させることなく削減していくのかということが非常に重要であります。
幸いという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、三条市の職員の年齢別のピラミッド構造もですね、段階の世代の方々が非常に今、多い状況になっております。そうしますと、これを入り口、つまり新規採用のところで例えば10人ていどということで毎年、しっかりと歯をくいしばって抑制しながら採用してゆくことができれば、4年間で確実にこの職員数が減っていくことができるようになります。これは決して無理な政策ではなく、現実にやっていくことができるんだと思っております。
これから後半のなかで職員の皆さんの意識をどれだけ維持をしながら、こうやってコンパクトな市役所づくりをしていくのかと、してきたのかということと、その延長線上にあるこれからの取り組みについて時間の許す限りお話をさせていただければなというふうに思っております。
市民が本当に必要とする高度な行政サービスと、まあ、こういう言葉になるんでしょうか。高度な行政サービスって一体なんだろうと、こういうことでございます。市民それぞれ高度な行政サービスってのは、意味も方法も内容も違ってくると思います。
そんななかでいちばん基盤になるのは財政の話ですから、この4年間で、今、戦略プログラムの資料をいただいて、こう見ておりますと、93.5でございますね。あの、経常収支比率。望ましい数字は85と、こう言われおりますが、あるいは実質公債比率は17.0、望ましいあるべき姿は16.0と、こう言われております。
まあ、財政調整基金も33.7億。じゃあ、この4年間でどれだけこの数字が引き下がってきたのか、ぜひその自慢話をこの場で聞かせていただきたいんです。そんなに大げさな高度な行政サービスを生み出すためによほど余裕財源ができたのでありましょうから、まず、その辺からわたし、逆にお尋ねしたい。
おかげさまで実質公債費率、いちばん最初の危険水域ゾーンは18%というふうに言われておりますけれども、この4年間、新市建設計画の見直しをはじめとして、いろんな財源の留保をさせていただきました。
おかげさまをもちまして、18%台後半にいっていた実質公債費率が今は17%にきているということで、安全水域に入っているということであります。
ここに書いております具体の目標というのは、それをさらに2ポイント引き下げていこうということであります。先ほどの学校の耐震化も、もしこの4年間の間に財源の留保ができていなければ、これだけの数の学校の改築に対して、後年度にさらなる負担を求めることなく、しっかりと財源捻出できたことはなかったと思っております。
それはささやかながらの、もしかしたら自慢話になるかもしれませんけれども、これまでの4年間、財源留保ができたからこそ、学校の改修に対する用地費が捻出できたということであります。
財源ができたら学校の改築に取り組める、その学校の改築の目標、その理由そのものがですね、あまりにも独善的ではないかと、こういうことでわたくしは議論をさせていただいてるわけでございまして、本当に国家百年の計の教育につぎ込むと言うことであれば、それは大事な虎の子のお金をつぎ込むということは当たり前でございますが、その方法と目的に向かってこの中途半端な議論だけでですね、余裕財源ができたと言いましても、もっとほかにその財源をつぎ込むことがなかったのか。
しかも下田の合併のときのですね、下田の財源、まあ、81%減と、こういう数字が出ておりますが、よそを削ってそこへもってきたような形が見えておるわけでございます。
そんなことをいろいろ考えてまいりますとですね、お金をきちんと節約を重ねて新しい財源をつくるというのは、これは異論はありません。しかしながら、どこへつぎ込むか議論をきちんとしていただきたい。
まず一言、下田地域の新市建設計画の見直しというのは、事業規模、事業の目的はしっかりと担保しながら、いかに効率のいい財源に振り分けていくかということの作業の結果でございます。結果の数字だけを一人走りさせるというのは、極めて危険だということであります。
そして意識改革の話をさせていただきたいと思いますけれども、行財政改革のなかで一は、いちばん大切なことというのは、職員の意識レベルをどうやって維持、向上させていくのかということであります。
確かに職員の数をこれから先、減らしていきますよということだけでは、非常に強圧的になってしまいます。ここをどういうふうにモチベーションを職員のみんなと一緒になって取り組みながらやっていくのかということが非常に重要でありまして、これまでの4年間、かなりそこについては意識を砕いてきたところでございます。これについて次のあと残る2回、2分間で話をしたいと思います。
わたくしは、このですね、意識改革、職員の意識改革云々とこう、おっしゃいましたけれども、その、行政執行のその目標とでも言いますか、目的、ターゲットが市民の幸福ということにあるわけでございますので、例えばひとつの例をあげますと、受益者負担なんていう言葉がありますね。こういう厚生会館とか、公民館とか、いろんな受益者として負担をするとき、この負担の料金の見直しを例えばやる。そのときにですね、高いか安いかという議論をいったいどういう価値基準、どういう判断でやっていくのか。このことをきちんと市民に提示して議論に突入するという作業が必要なわけですが、多分、そうはなさらないだろうと思います。
すなわち、まあ合理的な、なんて言うんでしょうか、邪魔者が出てこないような議論をしたいということであればですね、その受益の負担と方法について、あれでございますね、あのわたしはまだまだ一言、申し上げたい。それは後に譲ります。
そこで意識改革ですけれども、ここは非常に重要であり、なおかつシンプルであります。まず組織体としてわたしたち三条市はどっちの方向を向いて仕事をするんだという意識合わせをする必要があるわけです。
これはもう極めて単純であります。どっち向いて仕事をしてるんだと。やっぱりそれは市民でしょと。市内企業さんでしょと。いうことの2つに尽きるわけですけれども、この意識付けをどういうふうにもっていくのかということを考えていったときに、やはり上からわーわー言ってしまっては、どうしても組織というのは委縮してしまいます。
そこでこの2年間、例えば総合窓口を作ってきた過程のなかで、当時の市民課、大いに苦しみました。最初の1カ月はどうして自分たちが総合窓口を作っていかなければいけないのかと、本当に不満が出ておりました。ただ、ここに1カ月間、外からもアドバイスをいただくなかで、後半に入ります。
今、いろいろおっしゃいましたけれども、どの方向を向くかって、それはまあ当然、市民の方を向いて向いてでございますけれども、市民と対話をするコミュニケーションをとりながらですね、あらゆる改革に取り組んでいかなくてはならないと思います。
なぜならば、それは利害調整ですから時にはその利害調整の場で市民の考え方と対立することもあるでしょうけれども、要はその、優先順位の付け方になるわけでございますから、その優先順位の付け方によっていくわけでございますから、市民との議論は、その優先順位をつける作業のなかにおいて積み重ねていって比較、対照しながら順番をつけて、あるものは断念、あるものは推進と、この繰り返しだろうと思います。
そうすると必要なことは、独りよがりな経営計画ではなくて、やはりその、市民の本音と言いますか、いちばん必要とされる価値判断をどのようにやるかという、コミュニケーションがいちばん大事になってくると思います。
まあ、そこで意識改革を取り組んでいくときに、実は外から外部の経営コンサルタントに入っていただきました。この経営コンサルタントはふつうに良くあるように1日だけ来てすべてそれが終わりよということではなくて、2カ月間、びっちり市民課に一緒に入っていただきました。
朝から晩まで一緒に仕事をして、夜は一緒に酒を酌み交わし、そしてそれを毎日2カ月間やりました。そのうえで自発的に市民課の職員が、ここはこういうふうに直していったらいいだろうということを上手に自分たちの自らの提案でこの総合窓口をやっていきたいんだというふうな方向に変えることができました。
今、この市民窓口課に始まった自発的な改善事業というものが、いろんな課にまたがってきております。今、すべてで8課以上の課でこうした取り組みができるようになってきたということは、意識改革の結果、現れだと思っております。
最後のメッセージ
皆さま、ご静聴ありがとうございます。わたくしは、あの、この町の将来を考え行くときに、いろんな統計データや指数を見ますとですね、どんどん、どんどん悪化しているとしか思えないんです。子どもの数の出生数だとかですね、工業出荷額は微増かもしくは横ばいもありますけれども、基本的には長期低落傾向とでも言いますか。
で、そんななかでですね、これに歯止めをかけて、しかもあの、新潟圏域、長岡圏域等の都市間競争にどうやって生き残るかということをいろいろ考えてった場合は、ちょっと待てよと、向こうの方は人口70万から80万の大きな町だし、長岡も30万だと。この中間地点のなかでですね、わが市は10万4,000人の町だと。ある意味、非常に小回りが利くのではないかと。
この小回りが利くということで、いわゆる合意形成の充実とですね、密度の濃さということに意を尽くして議論が十分重なれば、わたしはこの大きな町は図体が大きいだけに機敏に動けない分、われわれも都市間競争に勝ち残るチャンスがあるんではないかと。こんなふうに実は考えております。
そのためには銭と人と言いますか、資本と人口の集積を図ってくためのありとあらゆる装置、仕掛け、それに向けて政策をフル動員していくと。まあ、こういうことだろうと思います。そういたしますと、その主たる構成要因である10万市民の皆さんとですね、とことん徹底した議論をして、そのアイデアを具体化していくと。集約していくと。こういう作業が欠かせないんだろうと思います。
で、わたくしもビジネスを多少やっておりますけれども、やはりこの金属加工の最先端の技術については、この地場の経営者の皆さんから率直な意見を出していただいて、真剣にそれを長期、短期と分けて取り組む方法、こんなことも大事だろうと思っております。
補助金もってきてですね、補助金にたかっているだけじゃ、とてもじゃないけどこの町の産業振興なんてのは、言うもおこがましいと。血の出るような経営努力をされている皆さんのですね、腹を割った本当の話をですね、わたしはぜひお聞きしたい。そんなふうに思っております。
あるいは、子どもの教育の問題についても、若いお父さん、お母さんたちがこの地に本当に住んでみようと、こんなふうに思ってくれるためにはどういうことが必要なのか。
あるいは町中のですね、南北縦貫道が開通した形のなかで、買い物難民と限界集落が現れるなんて揶揄されるようなことがあっては決してなりません。まあ、そんなようなことをどう歯止めをかえるか、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
今まで、さまざまなテーマで語ってきたつもりでございますが、3分、せっかくお時間がありますので最後、内水対策について前半、お話をさせていただきたいと思っております。
6年前、非常に大きな被害をわたしたちは被りました。こうした状況から決して目を背け続けてはいけないわけであります。これまでの4年間も内水対策一つひとつに取り組んできたつもりでございますが、いよいよこれから先、嵐南地域中心としてこの内水対策の効果がひとつずつ現れてくるような、そんな事業が進んでいこうと思っております。
一中学区一体校につきましても、この計画と同時に進んでおりますのは、真野川流域、税務署付近の冠水エリアを解消していくんだということも現実には検討され、その具体のプランもできあがっているわけでございます。
条南小学校もしかりであります。輪之内排水区域をどういうふうに克服していったらいいのかということを考えていったときには、今のポンプ場を移設して、能力を増強して輪之内の排水区域をどれだけ軽減していくのかというようなことを一つひとつしっかりとやっていくということが、とても大切なのではないでしょうか。
今まで各般にわたりまして行政課題についてお話をしてまいりましたけれども、市長というのは、いろんな行政課題のなかで決断をし、そして議論を深めていくためにも提案をしていくのが市長であります。
わたしはこれまで4年間、103回、3,000人の皆さまとふれあいトークという形で多くの市民の皆さま方とディスカッション、意見交換をしてまいりました。それらをわたしの自らの糧とし、そのなかで決断をし、提案をし、さらに議会の皆さま方からすべてご可決をいただくなかで、この4年間、何とか行政運営をしてきたわけでございます。
これから先も、もしわたしがその任に当たり続けることができるのであれば、市民の皆さま方のご意見を引き続きふれあいトークのような形で多く聞き、そして議会に対してしっかりとご説明を申し上げ、ご議決をいただく、この当たり前の地方の民主主義のルールにのっとった形でやっていかなければいけないというふうに思っております。
わたしたちの願いはただひとつであります。三条市がより強固なものに、より明るいものにしていく。これが万人の願いであり、わたしがそうしたお力の一役を買うことができれば大変ありがたく思っております。ご静聴いただきましてありがとうございました。